壇弁護士の事務室について

「壇弁護士の事務室」は、大阪弁護士会所属の弁護士壇俊光が、第一線の現場にいる弁護士の目から、感じることを日々書きつづっています。

 

 

所属会等

2000年 大阪弁護士会登録 北尻総合法律事務所 所属

連絡先

info@dan-law.jp (半角に直してください)

TEL 06-6364-0181

但し、メールや電話による法律相談等は顧問会社に限らせていただいております。

顧問契約に関しては上記までご連絡ください。

 

事務所住所 

〒530-0047

大阪市北区西天満6丁目7番4号大阪弁護士ビル501号室

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営業時間
 

平日(月曜日~金曜日) 10:00~17:00(要予約)
ご予約いただいた場合については、土日祝を含む営業時間外のご対応もいたしております。

 
取り扱い分野

IT(電子商取引、ネットワーク、発信者情報開示請求、ソフトウェア、その他)

知的財産(特許、著作権、商標、その他)

医療過誤

一般民事(契約書作成、貸金、交通事故、不動産取引、借地借家、土地明渡し、その他)

倒産事件(任意整理、破産、民事再生、その他)

企業法務一般(商取引、債権管理、独占禁止法、株主総会指導、セキュリティ等)

家事(離婚・相続など)

刑事事件(捜査弁護、公判弁護、告訴・告発)。

企業コンプライアンス

経営診断

 
資格等

弁護士

中小企業診断士

情報セキュリティスペシャリスト

基本情報技術者

応用情報技術者

プロジェクトマネージャー

ISMS審査員補(ISJ-C06773)

プライバシーマーク審査員補

 

主な参加事件

Winny事件弁護団 事務局長

YahooBB!個人情報漏えい被害者弁護団

ダスキン大肉まん事件株主代表訴訟

ドロップシッピング被害者弁護団

近未來通信被害者弁護団

 

著書 論文等

「最新著作権関係判例と実務」知的所有権問題研究会編 民事法研究会

「プロバイダ責任制限法における発信者情報開示の実務的な問題」情報ネットワークローレビュー第6巻87頁

 

所属委員会等

日本弁護士連合会コンピュータ委員会等

近時の講演・講師テーマ

「Winny事件の弁護活動」

「インターネット消費者保護~基礎編」

「インターネット上での誹謗中傷対策」

「発信者情報開示手続きの基本」

「企業における個人情報保護とセキュリティ対策」

「海外における商標冒用事件」

「RCCを用いた企業再生スキームについて」

「インターネットの著作権問題」

「クラウドの著作権問題」

「E-コマース法制」

「電子商取引 基礎編」

「ネットビジネスの注意点」

「下請法解説」

「中小企業の法律問題」

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2017/02/03

公衆とJASRAC

ジャスラックが音楽教室から使用料を徴収する方針を決めたという記事を見た。

記事

楽曲の著作権を管理しているJASRAC=日本音楽著作権協会が、来年以降、楽器の演奏を教える音楽教室から使用料を徴収する方針を決めました。対象となる教室は9000か所におよび、通知を受けた事業者は「教室での利用は使用料が発生するケースには当たらない」などと反発しています。

私的録音録画補償金制度がなくなったので、新たな寺銭獲得に燃えているのであろうか?かつて、雨が降るのもインターネットのせい的な態度だったジャスラックの方針転換なんだろうか?

記事を見る限り、そりゃ反発するわな。である。

相手も、早速、業界団体を作って反対活動のようである。

記事

日本音楽著作権協会(JASRAC)がピアノなどの音楽教室での楽曲演奏について著作権料を徴収する方針を固めたことに対し、音楽教室を運営するヤマハ音楽振興会や河合楽器製作所など7団体は、徴収に反対する連絡会「音楽教育を守る会」を設立したと3日、発表した。

まぁ、業界同士の活動はともかく、法律面はややこしい。

まず、音楽教室は、音楽を演奏することになるので、演奏権が問題となる。

第二条  この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

 実演 著作物を、演劇的に演じ、舞い、演奏し、歌い、口演し、朗詠し、又はその他の方法により演ずること(これらに類する行為で、著作物を演じないが芸能的な性質を有するものを含む。)をいう。

十六  上演 演奏(歌唱を含む。以下同じ。)以外の方法により著作物を演ずることをいう。

第二十二条  著作者は、その著作物を、公衆に直接見せ又は聞かせることを目的として(以下「公に」という。)上演し、又は演奏する権利を専有する。

で、演奏権は、公衆に直接見せ又はきかせることを目的として行わなければ、著作権侵害にはならない。

じゃあ、公園とかで演奏するのは公衆がいるので著作権侵害かというとこれも規定があって無償なら著作権侵害にならない。

第三十八条  公表された著作物は、営利を目的とせず、かつ、聴衆又は観衆から料金(いずれの名義をもつてするかを問わず、著作物の提供又は提示につき受ける対価をいう。以下この条において同じ。)を受けない場合には、公に上演し、演奏し、上映し、又は口述することができる。ただし、当該上演、演奏、上映又は口述について実演家又は口述を行う者に対し報酬が支払われる場合は、この限りでない。
というわけで、本件は、営利か営利でないかということと、教室での演奏が公衆になるかが問題になる。

営利性については、生徒が営利性を持つことはまず無いので、教室側が演奏しなければならないというのが原則である。とすると、先生が演奏してなければ絶対大丈夫となりそうだがそうはいかない。
著作権の世界では悪名高いカラオケ法理というのがあり、他人の行為であっても一定の場合に自分の行為と見なすことで無理矢理著作権侵害にしてしまう裁判例がある。最初はカラオケスナックの話だったのであるが、インターネットと著作権の事案でガンガン拡大してしまっているのである。

これをつかって、生徒の演奏であっても教室の演奏だとJASRACは判断したのかもしれない。

次に公衆とは、法律の世界では、不特定かつ多数人と考えられているが、著作権法では、特定かつ多数人も含む。

第二条  この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
 この法律にいう「公衆」には、特定かつ多数の者を含むものとする。

とすると、音楽教室のレッスンは、多数でないから公衆に対するものではないかということになりそうである。。。。と簡単にならないのが、日本の裁判所である。

これまたインターネットの公衆送信権を巡る裁判例で、???な公衆の判断がなされているのである。

myta事件

本件サービスは,前記1(1)認定のとおり,インターネット接続環境を有するパソコンと携帯電話(ただし,当面は au WIN端末のみ)を有するユーザが所定の会員登録を済ませれば,誰でも利用することができるものであり,原告がインターネットで会員登録をするユーザを予め選別したり,選択したりすることはない。「公衆」とは,不特定の者又は特定多数の者をいうものであるところ(著作権法2条5項参照),ユーザは,その意味において,本件サーバを設置する原告にとって不特定の者というべきである。

まねきTV事件

そして,何人も,被上告人との関係等を問題にされることなく,被上告人と本件サービスを利用する契約を締結することにより同サービスを利用することができるのであって,送信の主体である被上告人からみて,本件サービスの利用者は不特定の者として公衆に当たるから

これらの判決をうがって見れば、厳格な入会審査でもしないかぎり、通常の契約者はすべからく不特定の者に該当して公衆の要件を充たすかのような記述である。

とすると、JASRACは、これらの法理を用いて生徒の演奏は教室の演奏であるとして、生徒を不特定の者と判断したのかもしれない。

上記の判決が出たとき、「公衆」の判断がかなり問題と言っていたのだが、期待を裏切らないのがJASRACである。

ちなみに

使用料は、使った楽曲の数や回数にかかわらず使用料を支払う「包括契約」の場合、受講料収入の2.5%を提案しています。

らしい。利用料というのであれば、演奏した曲毎に徴収するのが本来であるが、そうはしていない。

JASRACは、包括許諾契約が独占禁止法に違反すると言われたばかりであるが、懲りずに、みかじめ料よこせのようである。

相変わらずのJASRACクオリティ。。。訴訟必須であろうので、今後も注目である。

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2017/02/01

Google検索結果削除事件 最高裁決定

グーグルの検索結果について削除請求を求めている事件であるが、その1つについて削除を認めない決定が出たようである。

記事

インターネット検索サイト「グーグル」で名前などを入力すると、逮捕歴に関する報道内容が表示されるのはプライバシーの侵害だとして、男性が検索サービス 大手の米グーグルに検索結果の削除を求めた仮処分申し立ての抗告審で、最高裁第3小法廷(岡部喜代子裁判長)は1日までに、「男性の逮捕歴は公共の利害に 関する」として削除を認めない決定をした。決定は1月31日付で、裁判官5人全員一致の意見。

最高裁は、グーグル側が従前から主張していた、自分達は表現者ではなく、他人の表現を媒介している「媒介者」に過ぎないから責任を負わないという、いわゆる媒介者理論に対しては、検索事業者であっても自らの表現行為という側面を有すると指摘している。同じくグーグルがよく主張する検索結果の削除は「何らかの理由でリンク先サイトに削除請求できない場合に限定される」という補充性の要件についてもこれを必要としておらず、不要説を採ったようである。

その上で、最高裁は、「検索事業者の表現の自由と比較して、プライバシーが優越することが明らかな場合には、検索結果の削除を求めることができる」という基準を示している。

これは、概ね、逆転事件の枠組みを維持したものといえる。

逆転事件

ある者の前科等にかかわる事実が著作物で実名を使用して公表された場合に、その者のその後の生活状況、当該刑事事件それ自体の歴史的又は社会的な意義その者の事件における当事者としての重要性、その者の社会的活動及びその影響力について、その著作物の目的、性格等に照らした実名使用の意義及び必要性を併せて判断し、右の前科等にかかわる事実を公表されない法的利益がこれを公表する理由に優越するときは、右の者は、その公表によって被った精神的苦痛の賠償を求めることができる。

個人的には、
最高裁の「明らか」というのは、独立の要件なのか?
どの程度「明らか」であれば「明らか」なのか?
特に削除義務違反に基づく損害賠償では、明らかであることをどの程度認識していれば故意・過失になるのか?

というわけで、損害賠償はともかく、削除について、こんなややこしい文言要らんのではないか?という疑問がある。

ちなみに、この事件、地裁が「忘れられる権利」を口にしたおかげで、「忘れられる権利」を理解していないメディアから変な質問が連発で閉口した事件である。
この点最高裁は全く言及していない。忘れられる権利は、既に、忘れ去られた権利だったようである。

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ペナルティイレブン

セブンイレブンの加盟店が病欠のバイトから罰金をとっていたという記事をみた。

記事

 セブン&アイ・ホールディングスによると今月26日、東京・武蔵野市の加盟店でアルバイトとして働いていた16歳の女子高校生が風邪で2日間欠勤したとして9350円の罰金をとっていたという。

で、この手の罰金であるが、実際に生じた損害を填補するものであればともかくそうでないことが多い。

損害額をあらかじめ決めておく損害賠償を予定する契約や、損害が生じなくてもペナルティとして払わせる違約金は労働契約としては無効なので、労働契約に記載していても、就業規則に書いていても無効である。

第十六条  使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をしてはならない。

最大大手コンビニの加盟店が、そんな基本的な知識もないとは驚いた。

さすがに、フランチャイザーのセブン&アイ・ホールディングスは労働基準法違反に当たると判断して店に返金を指示したようである。

セブン&アイホールディングス、けっこう愛が不足していたというオチである。

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2017/01/30

PPAPがTTSTでKKDK

最近PPAPが、某お方に商標出願されているというニュースを見た。

記事

日本唯一のトレードマークスクワッターと評されることもあるお方のコメントが載っていたが、

上田育弘氏はメディアの直撃取材に対して、「あくまで権利は自分にあるのでピコ太郎が許可なくPPAPを歌うと損害賠償請求の対象になる」と強気の姿勢を崩さない。

がえらく気になった。これが本人の発言としたら明らかにデタラメだからである。

まず、あるお方が商標出願するのは個人の自由であるが100%登録できない。

第四条  次に掲げる商標については、前条の規定にかかわらず、商標登録を受けることができない。
 他人の業務に係る商品若しくは役務を表示するものとして需要者の間に広く認識されている商標又はこれに類似する商標であつて、その商品若しくは役務又はこれらに類似する商品若しくは役務について使用をするもの
十五  他人の業務に係る商品又は役務と混同を生ずるおそれがある商標(第十号から前号までに掲げるものを除く。)

他人が使っていて広く認識されている商標は、登録できないし、それと誤認混同ある商標も登録できない。

仮に、特許庁が勘違いして登録しても、無効審判で無効にされるし、無効審判の有無にかかわらず権利行使できない。

    商標法

(商標登録の無効の審判)
第四十六条  商標登録が次の各号のいずれかに該当するときは、その商標登録を無効にすることについて審判を請求することができる。この場合において、商標登録に係る指定商品又は指定役務が二以上のものについては、指定商品又は指定役務ごとに請求することができる。
一  その商標登録が第三条、第四条第一項、第七条の二第一項、第八条第一項、第二項若しくは第五項、第五十一条第二項(第五十二条の二第二項において準用する場合を含む。)、第五十三条第二項又は第七十七条第三項において準用する特許法第二十五条 の規定に違反してされたとき。

    (特許法 の準用)
第三十九条  特許法第百三条 (過失の推定)、第百四条の二(具体的態様の明示義務)、第百四条の三第一項及び第二項(特許権者等の権利行使の制限)、第百五条から第百五条の六まで (書類の提出等、損害計算のための鑑定、相当な損害額の認定、秘密保持命令、秘密保持命令の取消し及び訴訟記録の閲覧等の請求の通知等)並びに第百六条 (信用回復の措置)の規定は、商標権又は専用使用権の侵害に準用する。

特許法
(特許権者等の権利行使の制限)    
第百四条の三  特許権又は専用実施権の侵害に係る訴訟において、当該特許が特許無効審判により又は当該特許権の存続期間の延長登録が延長登録無効審判により無効にされるべきものと認められるときは、特許権者又は専用実施権者は、相手方に対しその権利を行使することができない。

というわけで、PPAPに関しては、著名な他人の商標登録(TTST)なので、権利行使はできないのが基本(KKDK)ということである。


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2017/01/23

ケース・スタディ ネット権利侵害対応の実務 -発信者情報開示請求と削除請求-

発信者情報開示請求をしている弁護士をパカ弁と言うらしい。

私は、法律が施行された直後からやっているのだが、パカ弁には入っていないらしい。

パカ弁のうち、もっとも著名な3名、清水陽平先生、神田知宏先生、中澤佑一先生は、3人あわせて三パカトリオとも呼ばれる。決して三バカトリオではない。

その三パカトリオが書いた

ケース・スタディ ネット権利侵害対応の実務-発信者情報開示請求と削除請求-

俗称「三パカ本」が出版されたようである。

1部頂いた。

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献本に小ネタを仕込んでくる姿勢が実にすばらしい。

チラシも入っていた。

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というわけで、買ってから質問しろ!

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2017/01/07

○士の商法

日弁連が武井咲を起用したイメージCMを作成したらしい。

記事

武井咲というと、2016年に日弁連は、少し離れたら弁護士という文字すら読めない慎ましすぎる広報ポスターを作成したのであるが、今回はそれに続く第二弾である。

記事

今回のCMも、何を訴求したいのかわからないわ、「ひまわりお悩み110番」という長くて覚えにくいキーワードで検索させようしてみたりするわ、無駄遣いの太鼓判を押せる見事な仕上がりである。

そもそも、イメージ広告自体、砂漠に水を撒くようなものである。

日弁連のホームページに「イメージアップ広報CM」という表示をしているのは、広告屋にカモられたいという強い意志の現れなのだろう。。

ちなみに、日弁連は、2014年にも数千万円を投じて、岡崎体育「MUSIC VIDEO」の「別撮りでうたわせる~」まんまのCMを作成し、さらに地上波で流す金が無かった見事なお仕事をされていた。

記事

今回のCMを見る限りでは、日弁連のお偉方は、失敗から学ぶのがよほどお嫌いなようである。

ところで、日弁連の現在の会長である中本先生は、我が大阪弁護士会でも会長を勤められた重鎮である。

中本先生は、日弁連会長になってから、

失言で、消費者庁の移転について容認されたかのような記事にされてみたり、
記事

世間の感情を逆なでするような死刑反対決議をしてみたり、
記事

一部の悪質な弁護士のためにみんなでお金を出し合う制度を提案したり、

記事

まさに大活躍である。

ところで、中本先生は、大阪弁護士会の会長時代にも3000万円を投じてCMを作成したことがある。

記事

反対を振り切って大金をはたいた割には法律相談がちょびっと増えただけという見事なお仕事ぶりであった。

今回のCMは、失敗から学ぶ姿勢を全く感じさせない、日弁連会長に相応しい見事な仕事ぶりである。

今や無駄遣いの名声を欲しいままの中本会長。

そのお金が会員の重い負担から拠出されているのを真に理解する日は来るのか、これからどこに行くのか、生暖かく見守るしかない!

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2017/01/05

2017年の明けましておめでとうございます。

明けましておめでとうございます。

当事務所は、今日から始動である。

年末忙し過ぎて、年賀状を送っていないので、この記事をもって、年賀のご挨拶とさせていただくことにした。

それでも、年賀状はたくさん来る。年賀のご挨拶を欠いて申し訳ない。
その中の1つ

H18h2611H18h2622

どこのどなたか存知上げませんが、手間暇掛けてスベり気味の年賀状を御作成いただき、(中村)真にありがとうございます。

皆様にとって今年が良い年であることを御祈念いたします。

 

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2016/12/23

asuka asatteka

覚せい剤で逮捕されていたASUKAさんであるが、不起訴処分で釈放されたようである。

記事

「あらかじめ用意したお茶を尿のかわりに採尿カップに入れた」

について、世間ではクロを取り逃がしやがって的に、警察の失態を述べる人が多い。

これは、覚せい剤反応がプラスというメディアリークから、うまいことやりやがって的な感想を持ったのだろう。

確かに、なんでお茶から覚せい剤がでるんじゃい!
的な疑問を持つ人も多いだろう。

しかし、この日本では、お茶から覚せい剤がでることは、そこまで、驚くことではない。

園田先生の記事にあるように、

日本では警察官が証拠の尿に手を加えた疑いのあるケースが複数あるのである。

これらは、お巡りさんの違法をかばいまくりの刑事裁判所ですらかばいきれないケースなのである。

また、この件を巡る報道もいろいろと香ばしい。

記事

ドライブレコーダーの映像が、マスコミに提供されていたのである。

なんともな話ではあるが、タクシー会社やマスコミのお下品さはすごいものがある。

宮根さんが謝ったとか謝ってないとか良く分からない話になっているが、問題はアナウンサーの謝罪の言葉の有無では無い。

他番組とは違うネタを集めて、警察リークを事実であるかのように報道して、すでに犯罪者であるかのようなトークで視聴率を稼ぐ。

日本の刑事司法は、未だ、罪刑法定主義無視、恫喝取調、人質司法おかまいなしの掛け値無しに中世であるが、その一因はマスコミにもある。

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2016/12/14

神戸連続児童殺傷、決定文提供の元裁判官を懲戒 大阪弁護士会

酒鬼薔薇の報道について

井垣康弘元裁判官という人

井垣元裁判官に対する懲戒相当議決

で、取り上げている元裁判官の件であるが、元裁判官を業務停止3カ月の懲戒処分にしたことが報道されている。

記事

元裁判官の愚行を弁護士として懲戒にかけることへの違和感は払拭されないままであるが、仕方ないのであろう。

井垣弁護士は「納得できない。男性の更生や、世間の間違った認識を改めさせるためだった」とのコメントを出した。

結局遺族に対する謝罪の一言も無かったのは彼らしいとはいえ、呆れるしかない。

この懲戒が己の間違った認識を改めさせるためのものであることを十分理解するべきである。

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2016/12/08

ファーストディスミッシング

週刊文春のユニクロ潜入取材レポしていた人が、解雇されたらしい。

そもそも、この話、「ユニクロ帝国の光と影」という本で、訴訟(どうも、ユニクロ側のボロ負けになったようす)を経験したジャーナリストが、

柳井正社長の「悪口を言っているのは僕と会ったことがない人がほとんど。会社見学をしてもらって、あるいは社員やアルバイトとしてうちの会社で働いてもらって、どういう企業なのかをぜひ体験してもらいたいですね」(「プレジデント」2015年3月2日号)

に触発されて、実際に働いてみた実情をレポートすると文春で発表したのが発端らしい。


第一射の文春砲が発射された後に、本人を特定して速攻解雇だったようで、解雇されたという第二射の文春砲が発射されたのである。

第二射には解雇に関するやりとりが記載されている。

本件は、アルバイト就業規則75条14項と第16条の1項に該当するので解雇らしい。

第75条の14項は、「故意又は重大な過失により当社に重大な損害を与え、または当社の信用を著しく傷つけたとき」と規定されているらしい。

疑問に思ったのは、労働契約法との整合性である。

第十六条  解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。

本件で、解雇は合理的と言えるだろうか?報道にもかかわらず、ファーストリテイリングの株価は健在であるし、サービス残業も事実であれば信用を傷つけたことにはならないはずである。解雇に合理的な理由があるか、かなり微妙な気がする。

労働契約法にもかかわらず、不合理な解雇の話はよく聞く。

当事務所は、不当解雇も扱っている。

というわけで、

不当解雇などの労働問題に関する無料相談なら北尻総合法律事務所にお任せください。

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必要なのは弁護士に相談することです。

不当解雇で泣き寝入りはさせません

 

って、どこぞの事務所のホームページみたいだな。。。

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