壇弁護士の事務室について

「壇弁護士の事務室」は、大阪弁護士会所属の弁護士壇俊光が、第一線の現場にいる弁護士の目から、感じることを日々書きつづっています。

 

 

所属会等

2000年 大阪弁護士会登録 北尻総合法律事務所 所属

連絡先

info@dan-law.jp (半角に直してください)

TEL 06-6364-0181

但し、メールや電話による法律相談等は顧問会社に限らせていただいております。

顧問契約に関しては上記までご連絡ください。

 

事務所住所 

〒530-0047

大阪市北区西天満6丁目7番4号大阪弁護士ビル501号室

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営業時間
 

平日(月曜日~金曜日) 10:00~17:00(要予約)
ご予約いただいた場合については、土日祝を含む営業時間外のご対応もいたしております。

 
取り扱い分野

IT(電子商取引、ネットワーク、発信者情報開示請求、ソフトウェア、その他)

知的財産(特許、著作権、商標、その他)

医療過誤

一般民事(契約書作成、貸金、交通事故、不動産取引、借地借家、土地明渡し、その他)

倒産事件(任意整理、破産、民事再生、その他)

企業法務一般(商取引、債権管理、独占禁止法、株主総会指導、セキュリティ等)

家事(離婚・相続など)

刑事事件(捜査弁護、公判弁護、告訴・告発)。

企業コンプライアンス

経営診断

 
資格等

弁護士

中小企業診断士

情報セキュリティスペシャリスト

基本情報技術者

応用情報技術者

プロジェクトマネージャー

ISMS審査員補(ISJ-C06773)

プライバシーマーク審査員補

 

主な参加事件

Winny事件弁護団 事務局長

YahooBB!個人情報漏えい被害者弁護団

ダスキン大肉まん事件株主代表訴訟

ドロップシッピング被害者弁護団

近未來通信被害者弁護団

 

著書 論文等

「最新著作権関係判例と実務」知的所有権問題研究会編 民事法研究会

「プロバイダ責任制限法における発信者情報開示の実務的な問題」情報ネットワークローレビュー第6巻87頁

 

所属委員会等

日本弁護士連合会コンピュータ委員会等

近時の講演・講師テーマ

「Winny事件の弁護活動」

「インターネット消費者保護~基礎編」

「インターネット上での誹謗中傷対策」

「発信者情報開示手続きの基本」

「企業における個人情報保護とセキュリティ対策」

「海外における商標冒用事件」

「RCCを用いた企業再生スキームについて」

「インターネットの著作権問題」

「クラウドの著作権問題」

「E-コマース法制」

「電子商取引 基礎編」

「ネットビジネスの注意点」

「下請法解説」

「中小企業の法律問題」

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2018/11/15

タトゥー裁判控訴審逆転無罪判決

医師免許を持たずに客にタトゥー(入れ墨)を施したとして医師法違反の罪に問われた事件で、大阪高裁が罰金15万円とした阪地裁判決を破棄して、逆転無罪を言い渡したそうである。
この事件は前から注目していて、

ガマンの判決医業の遺業

で原審のあまりにも曖昧な規準が、刑罰法規として許容し難いと思っていたので、今回の判決は自分が弁護人でもないのにドヤ!という感じである。
 
ただ、そういうことを言いたいのではない。
この事件の主任弁護人は、あのヒラヒラ亀石弁護士である。
いや、報道を見る限り、今回はひらひらしていない。

 
彼女が、判決後自分のツイッターでこうつぶやいた。
主任だけではない。無罪の裏には、人の人生を変えるために、泣いたり、怒ったり、また泣いたりする人がいるのである。
これから上告審が待っているだろう。けして楽な勝負ではない。
しかし、最後の闘いをしっかり勝ちきってもらいたい。

というわけで、とりあえず

泣いたっていいじゃないか。一生懸命だったんだもの。

としみつを

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2018/11/02

ハッピーハロウィン

何でも祭りを取り入れる日本人は、今度はハロウィンを定着させたようである。

 
2月のバレンタインデー、3月のホワイトデー、10月のハロウィン、12月のクリスマスとなるとイベント的に、6月と11月末くらいに、なんか商用目的でイベントを作ろうと虎視眈々と狙ってる人がいるのかな等と予想している。
 
ハロウィンを日本人は魔改造したようである。
 
 
私も、その日は渋谷の駅前を通過して、人の多さに驚いた。
ニューヨークでも、仮装で街を練り歩くイベントがあるようであるが、元々ハロウィンは、ケルト人の収穫祭である。仮装して街にで騒ぐ祭りではない。
というわけで、私は、ハロウィンの日も浮かれたところなど全くなく仕事をしている。

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2018/10/28

下町ケロット

「自称」下町の中小企業の活躍を描いた「下町ロケット」の新章が始まって今週で第三話が放送である。
 
今回の下町ロケットは、トラクターのエンジンやトランスミッションをめぐる戦いのようである。
 
私の父は、元々農機具メーカーでトラクターのエンジンを設計していた。
私は、父が退社して立ち上げた町工場の小せがれである。
その後、技術者を守りたくて法曹を目指して、今に至っている。
というわけで、このドラマは私的に実にストライクなのである。
 
 
そんな私から見て、このドラマを一言でいうと、エンジンの生産ラインを維持でできる程の生産管理能力があり、ロケット用の水素エンジンのバルブの特許を有するだけの研究力があり、心臓用の人工弁の改良までする技術力があり、自己資本力も抜群の中小企業
・・・・・・あるわけねぇ!
である。
 
このドラマで特に嘘くさいのは、「私は負ける勝負はしません。勝利8割、残りの2割は勝ちに等しい和解。」とすかしたこと言いながら、常に中小企業を窮地から救う神谷弁護士である。
 
ただ、驚くことに神谷弁護士にはモデルが存在する。あの知財で有名な内田・鮫島法律事務所の鮫島弁護士その人である。
 
鮫島先生は、知財系弁護士で知らない人はモグリな、超有名人なので、先生の詳細は記事の紹介に留めておく。
 
 
リアルに下町ロケットだった私にとって、神谷弁護士とか鮫島先生は、嫉妬の対象でしかない。
 
というわけで、裁判所のホームページの裁判例を見て、「先生負けてますがな」とか言いながらドラマを見ることにしようと思う。

 

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2018/10/22

法曹の武器

最近、東京高裁で、男性書記官に六法全書を投げ付けたとして、公務執行妨害容疑で逮捕されたひとがいるらしい。
六法は、法曹にとって武器である。
しかし、そういう風に使うのは正しい使い方ではない。

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2018/09/01

第20回WILL

今年も、WILLの季節がやってきた。
 
WILLとは「少年犯罪被害当事者の会」が犯罪被害者に関わる問題について話し合う集会である。
 
もう、20回である。
今年は、学生スタッフと遺族がこれまでを振り返るらしい。
 
学生スタッフといっても、かつての学生ボランティアが、今はええオッサンになっていたり、自分がどうしようもなくオッサンになったことを痛感させられるところである。
 
第1回は私が司法試験に受かる前である。
少年の更生と被害者や遺族の権利のバランスは、20年どころでは結論づけれない難しいテーマである。
 
法曹には、加害者の少年の更生だけ考えれば良いで、被害者の立場に考えが及ばない子供の国の住人が未だに多い。
そういう人こそ、遺族の生の声を聞くことが重要である。
 
興味を持った方は少しの時間でも足を運んでいただきたい。
Will20
出 演 者   遺 族 
              学 生 ス タ ッ フ 
★と  き              2018 年 10 月 7 日日曜日午後1時から
★場  所             クレオ大阪西  子ども文化センター
大阪市此花区西九条 6-1-20   
                      TEL  06-6460-7800
★交  通            JR環状線・阪神なんば線
    「西九条」駅から徒歩約 5 分
★主  催              少年犯罪被害当事者の会   
★後  援            大阪府・大阪市
★資料代            500 円
★定  員            300 名(先着順)
★問い合わせ      少年犯罪被害当事者の会事務局
代表  武  るり子    TEL  06-6478-1488

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2018/08/29

非弁×(ダメ)

ドクターXの米倉涼子さんがリーガルVで元弁護士を演じるらしい。
かつて大手法律事務所「Felix & Temma法律事務所」に所属していたが、ある理由で弁護士資格を剥奪されたスキャンダラスなヒロインだ。
そんな翔子は、ペーパー弁護士の大学教授に法律事務所を開かせた上に、もっともらしいうそ八百を並べて“ワケありの弁護士やパラリーガル”をスカウトし、弱小弁護士集団を築き上げる。
それ、非弁ですがな。。。orz
というわけで、解説することにする。
 
日本では、弁護士以外の者が、有償で法律事務やその斡旋を業とすることが禁止されている。そして、弁護士は、非弁護士と業務提携することや、有償で業務斡旋を受けることが禁止されてる。
(非弁護士との提携の禁止)
第二七条 弁護士は、第七十二条乃至第七十四条の規定に違反する者から事件の周旋を受け、又はこれらの者に自己の名義を利用させてはならない。
 
(非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止)
第七二条 弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。
 
(非弁護士との提携等の罪)
第七七条 次の各号のいずれかに該当する者は、二年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。
一 第二十七条(第三十条の二十一において準用する場合を含む。)の規定に違反した者
三 第七十二条の規定に違反した者
これは、インチキくさいものを法律事務から排除してクオリティを保つ趣旨である。
しかし、最近は法曹人口増大の煽りか、お年寄りの弁護士や、食えない弁護士がこの手の業務提携に手を染めたという話を聞いている。
 
そして、世の中には一般の人が思っているよりも、この手の業務で儲けてやろうと、非弁の提案をしてくるやつは多い。
 
そんなことになれば、弱者が、さらにインチキ業者の食い物ということになりかねない。
 
で、このドラマ、記事を見る限りでは、法律で禁止されている非弁行為そのものである。
こんなのリアルであると信じる者が出ないことを願うのみである。
 
 
というより、日弁連の広報の人達は何をしてるんだ?
同じ事務所のタレントを使ったポスターで無駄金使って終わりか?

ぼやきが止まらないのでこのあたりで。

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2018/08/22

カメラを止めるな!の著作権問題

「カメラを止めるな」という映画が大人気だそうである。
 
これは舞台を原案とする作品のようである。
で、その劇団を主宰する男性が著作権侵害だと主張しているようである。
 
 
で、フジテレビを見た。TVでは著作権法に強いと紹介された弁護士の先生が、著作権侵害の可能性もあるかと聞かれてハイと答えていた
・・・・orz。というわけで解説することにしたい。
 
特定の著作物(原著作物)を用いて、著作物(二次著作物)を創作した場合、原著作権者の承諾を得てないと著作権侵害・著作者人格権侵害(翻案権、複製権、放送権、氏名表示権)の問題となる。
 
他方、原著作物を用いていないといえる場合は著作権侵害・著作者人格権侵害にはならない。
 
まず、確認しておくべきは原作とか原案とかは法律用語ではないので、
原案→著作権非侵害
原作→著作権侵害
というわけではないということである。
 
次に、重要なのは、著作権は表現を保護するものであって、アイデアを保護しないということである。
 
で、どういう場合が、表現が同一・類似になるかというと、翻案について判断した江差追分事件(最判平成13年6月28日)では、以下の基準が示された。
言語の著作物の翻案(著作権法27条)とは,既存の著作物に依拠し,かつ,その表現上の本質的な特徴の同一性を維持しつつ,具体的表現に修正,増減,変更等を加えて,新たに思想又は感情を創作的に表現することにより,これに接する者が既存の著作物の表現上の本質的な特徴を直接感得することのできる別の著作物を創作する行為をいう。
 
既存の著作物に依拠して創作された著作物が,思想,感情若しくはアイデア,事実若しくは事件など表現それ自体でない部分又は表現上の創作性がない部分において,既存の著作物と同一性を有するにすぎない場合には,翻案には当たらないと解するのが相当である。
 
この判決は翻案権の事案であるが、「本質的な特徴」「直接感得」基準は著作権侵害のスタンダードになっている。
 
この本質的な特徴基準はなかなかハードルが高い。実際に、江差追分事件最高裁でも翻案を否定している。
 
著作権侵害を認めた記念樹事件(東京高判平成14年9月6日)は、音楽著作権が問題になった事案であるが「メロディーの音の72パーセントが同じ高さの音」等の事情から「表現上の本質的な特徴の同一性」がみとめられた事案である。
 
NHKの大河ドラマ「武蔵 MUSASHI」に「七人の侍」を模倣されたとして著作権侵害を主張した事件(平成16年12月24日、知財高裁平成17年6月14日)では、いくつかの場面等にお いて一定の共通点が認められるにすぎないとして、裁判所は(プロの目からすれば)一蹴した。
 
で、本件についていえば、本当に著作権に詳しい弁護士であれば、非侵害と即答である。
 

要するに「カメラを止めるな」を語るなら「勉強を止めるな」ということである。

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2018/08/10

ブロッキング問題についての意見書

最近、ひっそりと問題になっているブロッキングであるが、今回、プロ責を多く手がける弁護士の連名で意見書を公開することにした。
意見書
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現在の海賊版サイト対策会議は、現場を無視したブロッキング立法検討会になっているが、何が重要なのかよく考えてもらいたいという一念である。
現在、この意見書に賛同する方を募集中である。賛同されるかた、私にご一報いただければ幸いである。
賛同者一覧
弁護士 結城 圭一
弁護士 田畑 淳
弁護士 奥村 徹
弁護士 世戸 孝司
弁護士 安保 和幸
弁護士 二宮 淳悟
弁護士 鐘ヶ江啓司
弁護士 安富 潔
弁護士 川添 圭
弁護士 岸本 行正

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2018/06/03

独立の神様

ロマンスの神様などのヒット曲で有名な広瀬香美さんが、事務所を独立したそうである。
 
 
で、事務所が芸名使用中止をもとめていて、モメモメらしい。
 
芸能使用については、「能年玲奈」さんが「のんさん」になったり話題になることもあるが、芸名使用について、独占禁止法違反で無効と弁護士がコメントしている記事をみた。。。
 
…orz というわけで、解説することにしたい。
 
芸能人のマネジメント契約は、専属契約となることが多く、その際に、芸名は事務所が所有すること、契約終了後、芸名を芸能活動に使うことは、それが実名であっても使ってはならない旨の条項が入ることがおおい。
 
これだけではなく、なんだかんだで、マネジメント契約は奴隷契約っぽいのが多いので、独占禁止法の優越的地位の濫用に該当するかが問題になる。
 
上記記事で、弁護士の先生がおっしゃっている
 
「公正取引委員会において芸能事務所が芸名も含めたタレントの権利を独占することは独占禁止法に違反する可能性があるという旨の報告書が公表されました。」
 
というのは、公正取引委員会の「人材と競争政策に関する検討会」報告書なのであるが、正確には、この報告書には「役務提供者の肖像等の独占的な利用を許諾させること」が独占禁止法の問題になり得るというだけで、芸名という文字は一言もつかわれていない。
 
ところで、独占禁止法違反になるとした場合、契約は直ちに無効になるかというと、イコールの関係ではない。
 
裁判で芸名使用中止が争われたケースでは「加勢大周」事件(東京高裁平成5年6月30日/平成4年(ネ)1269号)があるが、この事件は、契約に基づく芸名等の使用許諾権を有することの確認を求める訴訟について、契約が終了したので理由がないとして、芸名の続用を認めた事案である。判決を見る限り、契約終了後の芸名使用の規定が無い事案であり、また、独占禁止法違反かは争われていない。

で、契約終了後の芸名使用中止請求の有効性であるが、これが裁判で真剣に争われたら事案によるとしか言えないところである。
 
というわけで、新事務所からの再デビューは
「芸名があれば大丈夫」
でお願いします。

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2018/05/31

告発の行方

アメリカンフットボールの定期戦で日本大の選手が関西学院大の選手に悪質なタックルをして負傷させた問題で、関学大の選手側が31日、日大の内田正人前監督(62)と井上奨(つとむ)前コーチに対する傷害容疑での告訴状を警視庁調布署に提出し、署が受理した。告訴の対象にタックルをした選手は含まれていないという。捜査関係者への取材でわかった。

この告訴で選手を含まないということであるが、これは意味あるだろうか。
第二百三十一条 被害者の法定代理人は、独立して告訴をすることができる。

第二百三十八条 親告罪について共犯の一人又は数人に対してした告訴又はその取消は、他の共犯に対しても、その効力を生ずる。

刑事訴訟法の考え方として、告訴の主観的不可分というのがある。
これは、親告罪について、共犯者の1人又は数人に対して告訴又はその取消があった場合は、他の共犯者に対してもその効力が生ずるという考えである。
本件は、傷害罪なので、告訴無くても起訴できる非親告罪である。もともと、告訴と起訴できるかはあまり関係ないが、たとえ、親告罪であっても告訴の主観的不可分があるので、起訴はできると考えられている。
要するに一人に告訴したら正犯・共犯全員に対する告訴として扱われるので、選手を告訴の対象からはずしたとしてもあまり意味が無いがない。
ところで、この告訴の主観的不可分であるが、普通は、告訴する人は処罰する気まんまんなので、改めて告訴状を出してもらって処理しており、裁判で論点にならなかった。
というわけで、刑事訴訟の本では、裁判例はないと書いているのもあるが、実はある。
Winny事件の高裁が告訴の不可分を認めているのである。
刑事は、へんなところでつながっているのである。

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