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Dan

 

壇俊光弁護士

弁護士 中小企業診断士 情報処理安全確保支援士

専門分野:インターネット、セキュリティ、著作権、医療過誤、経営診断

壇弁護士の詳細なプロフィール

 

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今村昭悟弁護士

 

Aikawa

 

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2019/02/13

秋田の弁護士刺殺、県も賠償責任

2010年11月4日に津谷先生が凶刃に倒れてから、もう、何回目かの冬である。
今年の秋田は少し雪が多いようである。
 
津谷先生は、私が日弁連の消費者問題対策委員会の副委員長だったときの、委員長である。
先生の訃報を聞いたときの、身体の血が凍るような思いは、今もときどき私を苦しくさせる。

今日、津谷先生の遺族が県らを相手取って損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決があった。
地裁判決を変更し、県と男に賠償責任を認める内容であった。
 
秋田地裁は、秋田県は凶悪事件の発生が少ないので失態をしても仕方ない等の理由で、損害賠償を退けた。
愚かな忖度判決である。
そういう緊急時のために、無駄飯食わせて訓練させてるのが警察のはずである。
 
今回、仙台高裁秋田支部が、一審のトンデモ判決を否定して、現場に駆けつけた警察官の失態を厳しく指摘し、県の責任を認めたことは、当然とはいえ、ホッとしている。
 
もちろん、実働代理人の皆さんの不断の努力にも敬意を表したい。
 
ただ、金が問題なのではない。
2010年11月4日に命を落としたのは、正義心に溢れ、後輩から尊敬されていた人であった。間違えて殺されたゴメンではすまされない。
 

日本中の警察が、この判決を切っ掛けに猛省し、二度とこのような悲劇が起こることのないように願っている。

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2019/01/23

Ghosn is gone

日産自動車の前会長カルロス・ゴーン氏の2度目の保釈請求が却下されたようである。
 
 
ただ、特に、ゴーン氏だけが特別に酷い扱いを受けたというわけではなく、日本の人質司法では常識である。
刑事訴訟法
第八十八条 勾留されている被告人又はその弁護人、法定代理人、保佐人、配偶者、直系の親族若しくは兄弟姉妹は、保釈の請求をすることができる。
2 第八十二条第三項の規定は、前項の請求についてこれを準用する。

第八十九条 保釈の請求があつたときは、次の場合を除いては、これを許さなければならない。
 一 被告人が死刑又は無期若しくは短期一年以上の懲役若しくは禁錮に当たる罪を犯したものであるとき。
 二 被告人が前に死刑又は無期若しくは長期十年を超える懲役若しくは禁錮に当たる罪につき有罪の宣告を受けたことがあるとき。
 三 被告人が常習として長期三年以上の懲役又は禁錮に当たる罪を犯したものであるとき。
 四 被告人が罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由があるとき。
 五 被告人が、被害者その他事件の審判に必要な知識を有すると認められる者若しくはその親族の身体若しくは財産に害を加え又はこれらの者を畏怖させる行為をすると疑うに足りる相当な理由があるとき。
 六 被告人の氏名又は住居が分からないとき。
条文を見ると、原則保釈が認められるかのような規定であるが、実際には、罪証隠滅をどうやってするねんという場合であっても、罪証隠滅のおそれ、証人威迫の恐れとやらで保釈は認められない。
 
日本では、争っている事件では、検察官は異常なまでに保釈に反対する。無罪の可能性がある事案の反対は狂気の世界である。そして、裁判所は検察官の反対に対して最大限の賛辞で対応する。
 
現在のところ、1年くらい勾留されて、もういい加減にしろとか弁護人が言って、ようやく真面目に保釈を検討するのが普通で、これが中世と言われる日本の人質司法である。
 
個人的には、ゴーン氏だけ近代というわけにもいかないので、ゴーン氏には我が国の刑事司法の酷さをフルコースで体験して頂いて、日本の刑事司法改善へ活動してもらいたいと思っているところである。
 

そんな中、元東京地検特捜部の弁護士の先生に関する発言が話題になってるのを見た。

 
拘置所には暖房もなく、狭くて寒いについて「当然だ。普通の人と同じはおかしい」
テレビの生放送なので、とっさに隠しきれない本音がポロポロでたのかもしれない。しかし、まだ、犯罪者と決まったわけではない、無罪かも分からない被疑者・被告人を普通の人ではないという感覚は理解に苦しむ。
 
ところで、ゴーン氏は弁護人に元検察官の弁護士を選任したようである。
世間の人に聞くと、元検察官の弁護士は、検察にも顔が利いて、クロをシロにしてくれそうだと真顔でいう。お値段高めもへっちゃらな大人気のようである。
 
しかし、刑弁弁護を多く手がけている者の中で、元検察官の弁護士は優秀という話は聞かない。
それがどうしてか分かった気がした。

元検察官の中には、依頼者の弁護を引き受けておきながら、こういうことを考えて弁護をやってる者がいるということである。

そういう人には弁護士の肩書きをつかっていただきたくない。

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2019/01/09

弁護士の専門性

大阪弁護士会が会員の専門性を審査して登録し、ホームページで検索できるサービスを2019年度から始めるという報道を見た。
 
 
実は、大阪弁護士会には、自己申告の「重点取扱分野」というのがある。
これはあくまでも、自己申告の制度である。これで十分と思うのであるが、やたら意識の高い弁護士会はこれに不満なようで、客観性あるもので弁護士をオーソライズしようというのが今回の趣旨のようである。
 
報道を見ると、当面は「労働」、「交通事故」、「離婚」、「遺言・相続」について、指定した研修を3つ以上受講したうえで、実務経験が3件以上あるものを登録する予定だそうである。
 
ただ、労働、交通事故、離婚、遺言・相続は、専門分野とは思われていない分野である。これらの研修が実施されると、普通の若手の先生と普通の年配の先生でいつも溢れんばかりである。普通の弁護士を数年やっていれば、この手の事件を3件やってないというのは考えにくいので、まともに弁護士をやっていればめでたくみんな専門弁護士の仲間入りである。
 
これを専門の粗製濫造以外の言葉で表現する術を私は知らない。
 
10年くらい前から、一般の方と話しをすると「先生は何が専門ですか?」「専門の先生を紹介して欲しい」というのを聞く、しかし、その話を掘り下げると、本音は、弁護士が大量増員になって質の差があるので、弁護士の中でも勝てる可能性の高い先生を紹介して欲しいというものであることが多い。
 
しかし、弁護士会が提供しようとするのは、わずか数回の研修受講と数回の実務経験である。しかも、「専門」と言う文言は優良誤認になりかねないので、「分野別登録制度」となるらしい。
市民のニーズに応えて、その分野における造詣の深さを開示することを目的にした制度の割には、市民の欲しい「専門」とはずいぶんかけ離れた制度である。弁護士会の偉い人に途中で引き返す勇気や少しでも勉強する勇気は無かったのだろうか?ガッツフィーリングでやってみるのは良いことだで、ホームページの改修などの金がかかると思うとやるせない。
 
そもそも、弁護士会が、専門性を判断すること自体おこがましくないか??
 
私は、人に恥ずかしげも無く「専門」と言えるだけの分野がある。サイバー法だけではない。しかし、それを弁護士会が判断出来る日はこないだろう。
 
そういうものが「専門」である。

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2018/11/15

タトゥー裁判控訴審逆転無罪判決

医師免許を持たずに客にタトゥー(入れ墨)を施したとして医師法違反の罪に問われた事件で、大阪高裁が罰金15万円とした阪地裁判決を破棄して、逆転無罪を言い渡したそうである。
この事件は前から注目していて、

ガマンの判決医業の遺業

で原審のあまりにも曖昧な規準が、刑罰法規として許容し難いと思っていたので、今回の判決は自分が弁護人でもないのにドヤ!という感じである。
 
ただ、そういうことを言いたいのではない。
この事件の主任弁護人は、あのヒラヒラ亀石弁護士である。
いや、報道を見る限り、今回はひらひらしていない。

 
彼女が、判決後自分のツイッターでこうつぶやいた。
主任だけではない。無罪の裏には、人の人生を変えるために、泣いたり、怒ったり、また泣いたりする人がいるのである。
これから上告審が待っているだろう。けして楽な勝負ではない。
しかし、最後の闘いをしっかり勝ちきってもらいたい。

というわけで、とりあえず

泣いたっていいじゃないか。一生懸命だったんだもの。

としみつを

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2018/11/02

ハッピーハロウィン

何でも祭りを取り入れる日本人は、今度はハロウィンを定着させたようである。

 
2月のバレンタインデー、3月のホワイトデー、10月のハロウィン、12月のクリスマスとなるとイベント的に、6月と11月末くらいに、なんか商用目的でイベントを作ろうと虎視眈々と狙ってる人がいるのかな等と予想している。
 
ハロウィンを日本人は魔改造したようである。
 
 
私も、その日は渋谷の駅前を通過して、人の多さに驚いた。
ニューヨークでも、仮装で街を練り歩くイベントがあるようであるが、元々ハロウィンは、ケルト人の収穫祭である。仮装して街にで騒ぐ祭りではない。
というわけで、私は、ハロウィンの日も浮かれたところなど全くなく仕事をしている。

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2018/10/28

下町ケロット

「自称」下町の中小企業の活躍を描いた「下町ロケット」の新章が始まって今週で第三話が放送である。
 
今回の下町ロケットは、トラクターのエンジンやトランスミッションをめぐる戦いのようである。
 
私の父は、元々農機具メーカーでトラクターのエンジンを設計していた。
私は、父が退社して立ち上げた町工場の小せがれである。
その後、技術者を守りたくて法曹を目指して、今に至っている。
というわけで、このドラマは私的に実にストライクなのである。
 
 
そんな私から見て、このドラマを一言でいうと、エンジンの生産ラインを維持でできる程の生産管理能力があり、ロケット用の水素エンジンのバルブの特許を有するだけの研究力があり、心臓用の人工弁の改良までする技術力があり、自己資本力も抜群の中小企業
・・・・・・あるわけねぇ!
である。
 
このドラマで特に嘘くさいのは、「私は負ける勝負はしません。勝利8割、残りの2割は勝ちに等しい和解。」とすかしたこと言いながら、常に中小企業を窮地から救う神谷弁護士である。
 
ただ、驚くことに神谷弁護士にはモデルが存在する。あの知財で有名な内田・鮫島法律事務所の鮫島弁護士その人である。
 
鮫島先生は、知財系弁護士で知らない人はモグリな、超有名人なので、先生の詳細は記事の紹介に留めておく。
 
 
リアルに下町ロケットだった私にとって、神谷弁護士とか鮫島先生は、嫉妬の対象でしかない。
 
というわけで、裁判所のホームページの裁判例を見て、「先生負けてますがな」とか言いながらドラマを見ることにしようと思う。

 

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2018/10/22

法曹の武器

最近、東京高裁で、男性書記官に六法全書を投げ付けたとして、公務執行妨害容疑で逮捕されたひとがいるらしい。
六法は、法曹にとって武器である。
しかし、そういう風に使うのは正しい使い方ではない。

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2018/09/01

第20回WILL

今年も、WILLの季節がやってきた。
 
WILLとは「少年犯罪被害当事者の会」が犯罪被害者に関わる問題について話し合う集会である。
 
もう、20回である。
今年は、学生スタッフと遺族がこれまでを振り返るらしい。
 
学生スタッフといっても、かつての学生ボランティアが、今はええオッサンになっていたり、自分がどうしようもなくオッサンになったことを痛感させられるところである。
 
第1回は私が司法試験に受かる前である。
少年の更生と被害者や遺族の権利のバランスは、20年どころでは結論づけれない難しいテーマである。
 
法曹には、加害者の少年の更生だけ考えれば良いで、被害者の立場に考えが及ばない子供の国の住人が未だに多い。
そういう人こそ、遺族の生の声を聞くことが重要である。
 
興味を持った方は少しの時間でも足を運んでいただきたい。
Will20
出 演 者   遺 族 
              学 生 ス タ ッ フ 
★と  き              2018 年 10 月 7 日日曜日午後1時から
★場  所             クレオ大阪西  子ども文化センター
大阪市此花区西九条 6-1-20   
                      TEL  06-6460-7800
★交  通            JR環状線・阪神なんば線
    「西九条」駅から徒歩約 5 分
★主  催              少年犯罪被害当事者の会   
★後  援            大阪府・大阪市
★資料代            500 円
★定  員            300 名(先着順)
★問い合わせ      少年犯罪被害当事者の会事務局
代表  武  るり子    TEL  06-6478-1488

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2018/08/29

非弁×(ダメ)

ドクターXの米倉涼子さんがリーガルVで元弁護士を演じるらしい。
かつて大手法律事務所「Felix & Temma法律事務所」に所属していたが、ある理由で弁護士資格を剥奪されたスキャンダラスなヒロインだ。
そんな翔子は、ペーパー弁護士の大学教授に法律事務所を開かせた上に、もっともらしいうそ八百を並べて“ワケありの弁護士やパラリーガル”をスカウトし、弱小弁護士集団を築き上げる。
それ、非弁ですがな。。。orz
というわけで、解説することにする。
 
日本では、弁護士以外の者が、有償で法律事務やその斡旋を業とすることが禁止されている。そして、弁護士は、非弁護士と業務提携することや、有償で業務斡旋を受けることが禁止されてる。
(非弁護士との提携の禁止)
第二七条 弁護士は、第七十二条乃至第七十四条の規定に違反する者から事件の周旋を受け、又はこれらの者に自己の名義を利用させてはならない。
 
(非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止)
第七二条 弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。
 
(非弁護士との提携等の罪)
第七七条 次の各号のいずれかに該当する者は、二年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。
一 第二十七条(第三十条の二十一において準用する場合を含む。)の規定に違反した者
三 第七十二条の規定に違反した者
これは、インチキくさいものを法律事務から排除してクオリティを保つ趣旨である。
しかし、最近は法曹人口増大の煽りか、お年寄りの弁護士や、食えない弁護士がこの手の業務提携に手を染めたという話を聞いている。
 
そして、世の中には一般の人が思っているよりも、この手の業務で儲けてやろうと、非弁の提案をしてくるやつは多い。
 
そんなことになれば、弱者が、さらにインチキ業者の食い物ということになりかねない。
 
で、このドラマ、記事を見る限りでは、法律で禁止されている非弁行為そのものである。
こんなのリアルであると信じる者が出ないことを願うのみである。
 
 
というより、日弁連の広報の人達は何をしてるんだ?
同じ事務所のタレントを使ったポスターで無駄金使って終わりか?

ぼやきが止まらないのでこのあたりで。

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