Winny 天才プログラマー金子勇との7年半

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「Winny」も「天才プログラマー」も「金子勇」も盛り込んで検索ワードを意識しすぎな小説が、2020年4月24日にインプレスR&Dから出版されることになった。

 

インターネットウォッチの紹介記事

インプレスR&Dのリリース

PRタイムのプレスリリース

 

これは、壇弁護士の事務室のスピンオフブログ「アターニアットロー」を時系列に整理して、小説として書き直したものである。

執筆中は、当時のあれこれを思いだしては、怒ったり、悲しんだり、笑ったり、泣いたり大変であった。

ブログからの移植という割には、出版まで数年かかっている。

途中で担当者も出版社も複数回変更された。ヒロインを登場させろとか、さび前の歌みたいに結末を最初に書いてインパクト勝負だとか、金子の内心を描いてないから小説として成立してないとか、業界人が読みもせずに業界風を吹かす発言にはヽ(#`Д´)ノな感じであった。
しかし、Winny事件や金子勇という人物について事実をそのまま伝えるという、根本のところはぶれずに書けたと思う。

ところで、この小説、元が無償で公開されてるんだからブログ見たらいいじゃんと言われかねない。しかし、既にアターニアットローを見た人でも楽しめるようにいろいろ工夫しているので、そう言わずに、小説版も見て欲しい。

Winny事件は、現在、映画化の企画もあるようである。私の役を誰がやるのかをいつも聞かれるが、私は知らない。。。。というより、その質問が多すぎて辟易している。

最後に、出版の際には紙面の都合で乗せれなかった方々にスペシャルサンクスをば(追加予定)。

坂和宏展(弁護士)さん 彼の「小説を読みたい」という一言がなければ、途中で止めてたと思う。ありがとう。

山本祐規子(元ロースクール生)さん ゲラの確認、示唆に富む指摘ありがとう。

 

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2020/05/27

花は咲く。きっと。

本日、巨大IT企業規制法が成立したようである。

共同通信

日本が、海外のITサービスに席巻されてから久しい。

ところで、某女性がSNSでの誹謗中傷を苦に自殺したということが報道されてから、高市早苗大臣もSNS上で他者を誹謗(ひぼう)中傷するなどした悪質な投稿者を特定しやすくする方策を検討していると発言するなど、ネットでの誹謗中傷対策を求める声が沸いているようである。

確かに、ITは一般の人の情報発信が可能となった反面、悪意ある発言も本人に届きやすくなっている。

ダルビッシュ曰くこんな感じだそうである。確かに、有名人は特に大変だと思う。

 

 

で、我が国で発信者情報を認めているのは「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」いわゆる「プロバイダ責任制限法」4条1項に基づく発信者情報開示請求だけである。

で、このプロ責であるが、お世辞にも使い勝手はよくない。

日弁連でも、

2011年6月30日付『「プロバイダ責任制限法検証に関する提言(案)」に対する意見』

2013年11月6日付「プロバイダ責任制限法改正についての要望書」

消費者問題の救済に関してではあるが2010年11月16日付「消費者の救済のための発信者情報開示制度に関する意見書」

とことあることに問題点を指摘し、

2011年には、私が、直接、プロバイダ責任制限法検討WGで、やんわりとではなく、その出来の悪さを指摘したが、通信の秘密の守株をドグマとする総務省はガン無視で、私達を開示村の一部の意見と蔑み、省令の小改正に留めてきた。

そんなことを言っているうちにも、海外法人相手の手続きを要することが増えて、被害救済へのハードルは年々高まっているのである。

現在、総務省は、発信者情報開示の在り方に関する研究会を開催している。

しかし、伝え聞くところによると、総務省はまた、省令の小変更で終わらそうとしているようである。

今、必要なのは、ネットの匿名性を尊重しつつ、違法な行為については、速やかに本人を特定する手段である。もともと出来の悪いプロ責法は今大きく軋んでいる。

願わくば、今回の件が教訓となって、誰もネットでの中傷を苦に死ぬことのない法制度へと、花を咲かすように。

 

ところで、本件以降、SNSや動画共有サイト等でネットの誹謗中傷対策を宣伝する弁護士が増えたような気がする。

彼らのほとんどを私は知らない。そして、発信者情報開示への道は過払いのように誰でも飛ばせる舗装道路ではない。

パチモンではなく、この分野の経験ある本物の弁護士に依頼することをお勧めしたい。

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LIBRA2019年12月号より

LIBRAとは、東京弁護士会の発行している会報である。

インターネットでも公開しているので読める。

その中で「インタビュー岡部喜代子さん」という記事を見つけた(ずいぶん前に)。

岡部元最高裁裁判官に対するインタビューで、Winny事件に触れられていた。

──最高裁判事の立場からみて,弁護士の活動で良い印象が残ったものはありますか。

そうですね,Winny事件というのを担当しました。「Winny」って当時としてはかなり最先端のIT技術でしょう。私は初め分からなかった。これはどうしようかなと思って記録をずっと読んでいったら下級審で証人尋問をしていた。「Winny」の中身というか,どういう技術なのかということについて専門家を呼んで弁護人が尋問しているのですが,その尋問がすごく良くできていて,私みたいな人にも,「Winny」たるものは何なのか,どういう技術でどれだけ大事なのかということが本当に読んでいたら分かってきました。裁判官がどこを疑問に思うのかということを理解しているのだと思いました。

下級審での専門家証人は複数おり、私が主担当をした証人か副担当をした証人かはわからないが、読んでてが恥ずかしくなるくらいのえらいお褒めをいただいたようである。

専門家証人は、いずれも、小説に載っているので興味がある方はどうぞ。

じゃあ、なんであの基準?というのは置いておいて、技術立証におけるスコープは非常に難しかった。

弁護団の中には、裁判所はITを知らないのでIPアドレスの用語の説明を説明するべきだという者もいたが、時間の無駄だしIPアドレスを理解してもWinnyを理解したことにはならないし、本当に伝えるべきことがぼやけるのでやらなかった。

岡部裁判官がよく分かったとおっしゃってるのを見るかぎり、この戦略は成功したということなのであろう。

ただ、私は、当時、団長が理解していることは、裁判所も理解できるはずなのでやらない。それ以上に立証を絞る。という不遜にも程があることを言っていたので読んでいて複雑な気持ちである。

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CG児童ポルノ事件最高裁決定

報告が遅れて申し訳ない。

そして、支援者の皆様には力不足をお詫びする次第である。

自ら作成した、少女の裸体に似たCGが児童ポルノの作成罪に該当するかについて、最高裁は一部有罪(一部無罪)とした東京高裁判決を支持して上告を棄却した。

裁判の詳細は裁判所のホームページで公開されているから興味があれば確認されたい。

児童ポルノ禁止法は、児童の保護を目的としているのであるから、作成時に児童で無いものは含まれないという弁護側の主張に対しては

同項の児童ポルノ製造罪が成立するためには,同条4項に掲げる行為の目的で,同法2条3項各号のいずれかに掲げる児童の姿態を視覚により認識することができる方法により描写した物を製造すれば足り,当該物に描写されている人物がその製造時点において18歳未満であることを要しないというべきである。

と判断したが、なぜ、必要でないかについては多数意見は言及していない。

東京高裁は、社会的法益侵害を理由にした(ホームページ

現に児童の権利を侵害する行為のみならず,児童を性欲の対象としてとらえる社会的風潮が広がるのを防ぐことにより,将来にわたって児童に対する性的搾取ないし性的虐待を防ぐことが要請されるというべきである。この意味において,同法の規制の趣旨及び目的には,社会的法益の保護も含まれるといえるのであって,所論がいうように,純然たる児童の権利保護のみを目的とするものとみるのは相当でないといわざるを得ない。

児童ポルノ法施行以前に実在した児童を描いた場合には,児童ポルノとして児童の権利が侵害されたことはないものの,児童を性欲の対象とする風潮を助長し,児童の性的搾取及び性的虐待につながる危険性を有するという点では,①の場合と同様であるから,やはり,児童ポルノとして処罰の対象となり得ると解すべきである。このような行為を処罰の対象とすることは,前記の児童ポルノ法の目的及び趣旨に沿うものというべきであり,当該画像の製造の時点,あるいは,児童ポルノ法施行の時点で,その被写体が18歳以上であることは,児童ポルノへの該当性を否定する事由となるものではない。

しかし、児童ポルノ禁止法はあきらかに実在する児童の保護のみを目的としている。

児童ポルノ禁止法

第一条 この法律は、児童に対する性的搾取及び性的虐待が児童の権利を著しく侵害することの重大性に鑑み、あわせて児童の権利の擁護に関する国際的動向を踏まえ、児童買春、児童ポルノに係る行為等を規制し、及びこれらの行為等を処罰するとともに、これらの行為等により心身に有害な影響を受けた児童の保護のための措置等を定めることにより、児童の権利を擁護することを目的とする。

第三条 この法律の適用に当たっては、学術研究、文化芸術活動、報道等に関する国民の権利及び自由を不当に侵害しないように留意し、児童に対する性的搾取及び性的虐待から児童を保護しその権利を擁護するとの本来の目的を逸脱して他の目的のためにこれを濫用するようなことがあってはならない。(平成26年改正)

さすがに、高裁の様に社会的法益を正面から出すのは不可能と考えたのだろうか、最高裁はこの点についての言及はなかった。

ただ、山口裁判官の補足意見が述べられている。

児童ポルノ法7条が規制する児童ポルノの製造行為は,児童の心身に有害な影響を与えるものとして処罰の対象とされているものであるが,実在する児童の性的な姿態を記録化すること自体が性的搾取であるのみならず,このように記録化された性的な姿態が他人の目にさらされることによって,更なる性的搾取が生じ得ることとなる。児童ポルノ製造罪は,このような性的搾取の対象とされないという利益の侵害を処罰の直接の根拠としており,上記利益は,描写された児童本人が児童である間にだけ認められるものではなく,本人がたとえ18歳になったとしても,引き続き,同等の保護に値するものである。児童ポルノ法は,このような利益を現実に侵害する児童ポルノの製造行為を処罰の対象とすること等を通じて,児童の権利の擁護を図ろうとするものである。

要するに、児童ポルノ禁止法は児童からの性的搾取を処罰の根拠としている、本人がたとえ18才になっても、(児童からの性的搾取ではないが)同等の保護に値するべきである。よって、法律が直接規定していなくても、法律が処罰の対象にしていると解するというロジックである。

一件わかったようなロジックであるが、それは、本来の法益法益に該当しないものを、同等の保護に値するという理由で処罰の対象とするものである。結局のところ、社会的法益を保護法益としたことと変わり無く、児童ポルノ禁止法を、ノンリベンジポルノ禁止法、へんな性欲禁止法に魔改造したに等しい。

平成26年改正では、付帯決議で、わざわざ「児童を性的搾取及び性的虐待から守るという法律の趣旨を踏まえた運用を行うこと 」と決議されているのであるが、山口裁判官はご理解されておられないか、理解して無視したようである。しかし、最高裁の役隈は、立法府の立法意思を無視して法を拡大解釈することではないはずである。

というより、このような愚かな補足意見といい、大崎事件のトンデモ決定といい、あれが、刑法学者として輝かしい経歴をお持ちの山口厚先生とは思いがたい。

おそらく、山口厚先生のそっくりさんであろう。

 

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2020/04/24

遠山大輔弁護士の言うことには全て意味がある

季刊刑事弁護という雑誌をご存じだろうか。

刑事弁護人による刑事弁護人のための雑誌である。

なんちゃって弁護人の私には立ち入ることも許されないガチホモな世界である。

その季刊刑事弁護の102号の「この弁護士に聞く」シリーズに遠山大輔弁護士のインタビューが掲載されていた。

遠山弁護士というと、京都の刑事弁護を背負っていると評判の人物である。

彼は、かつてWinny弁護団の一員であった。あの膨大な証拠をすべてキチンと目を通したのは私と彼だけだと思う。

彼は、弁護士2年目のときに秋田弁護士と一緒に仕事をしたいということでWinny弁護団に加わり、弁護団内秋田ファンクラブを結成し、現在も秋田弁護士の伝説の尋問の語り部となっている。

伝説の尋問がなにかって?もちろん小説に書いているので一読いただきたい。

季刊刑事弁護にも伝説の尋問のことが触れられていた。

印象に残る事件は、Winny事件と舞鶴事件です。Winny事件は、私を本当に育ててもらった事件です。私が3年目の頃に声を掛けていただきました。(中略)たとえば、秋田弁護士の反対尋問は、同じ記録を読んでいるのに私にはできないと思うわけですよ。これは何回でも言いますけど、本当に信用性が音を立てて崩れる瞬間を、私は見たわけですよ。ガラガラと耳の中で音が聞こえたくらい崩れた。これが反対尋問かと。

当時まだつぶらだった遠山弁護士の瞳には、その直後に私が担当した尋問のことは、一切映っていなかったのであろう。

ところで、「私が3年目の頃に声を掛けていただき」。。。。?

遠山弁護士は、修習55期、2002年10月弁護士登録である。Winny事件の第1回公判が2004年9月1日で、その頃には弁護団に加わってた。とすると印象に残ると言った直後に2年目を3年目とボケをカマしていることになる。

というわけで、

「あの弁護士の言うことは全て意味がある」と思わせる刑事弁護

やっぱり、何か意味があってのことに違い無い。

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2019/10/04

民事尋問戦略(広告)

先ほどまこつこと中村弁護士が当事務所にお越しになって、御著書を寄贈いただきました。

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アドリブは相変わらずだけど、画力の向上著しい画伯渾身の一コママンガ集と付録の尋問解説。

過度の批判はお控えくださいとのことです。

 

 

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2019/09/01

eスポーツの法律問題Q&A

私も末席に名を連ねているeスポーツの法律問題Q&Aが発刊されることとなった。

 

 

 

eスポーツに関わる人の為に、大会運営者、団体、プレイヤー等のステークホルダー毎の視点から書いたもので、おそらく、eスポーツにフォーカスした法律書は日本初だと思う。

eスポーツをどのように捉えるべきかは、未だ定まったところではなく、スポーツに寄せて考える者、エンターテイメントの1分野と捉える者、結構、いろいろな考えがあったが、ある程度は集約出来たと思う。

というわけで、ご賞味ください。

 

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2019/04/24

NHKスペシャル 平成史スクープドキュメント第8回「情報革命 ふたりの軌跡~インターネットは何を変えたか~」

NHKスペシャルでWinny事件が取り上げられるらしい。

ヤフーと対比というのは、私には、理解困難であるが。。。

私にも取材があり、金子さんやWinny事件を思い出す良い機会となった。

正直、平成という時代で振り返られるような事件なんて思っていなかった。また、NHKというと弁護妨害してくる人くらいの認識だったので、そのNHKがスペシャルで取り上げられるのはとても意外である。さすがに例のお手紙はでてこなさそうである。

 

この番組を通じて、彼の名誉が幾ばくかでも回復することを願っている。

平成にはインターネットの出現とともにネットワークに対する無知や誤解から生じた悲しい事件がたくさんの影を落とした。

令和という時代に生まれた人達が、ネットワーク社会を明るいものに導いてくれることを願っている。

 

ただ、Winny事件は、当時の私の目には1人のプログラム馬鹿の為に闘うという小さなものしか写っていなかった。そして今の私の頭の中には先に逝った友人への喪失感しか残っていない。

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2019/03/13

ダウンロード違法化の対象範囲の拡大に反対する緊急声明

現在、大きな問題になっているダウンロード違法化の対象範囲拡大について、弁護士有志が反対の声明を出すことになった。
一晩で100名を超える弁護士の賛同者を得られた。
現在も賛同していただける弁護士を募集中である
賛同の方は以下の連絡先までその旨をご連絡いただきたい。
弁護士鐘ケ江啓司
e-mail bengoshi.kanegae.keiji@gmail.com
FAX  0927325829
改めて、今回の改正が誰の為の何の為の立法なのかを問いたい。
画像をクリックするとPDFファイルをダウンロード出来ます。
01
賛同人名一覧 (弁護士会別・五十音順)
2019.3.14現在127名
【北海道】
札幌弁護士会(0名)
函館弁護士会(0名)
旭川弁護士会(0名)
釧路弁護士会(0名)
【東北】
仙台弁護士会(1名)
東 忠宏
福島県弁護士会(1名)
二瓶 貴之
山形県弁護士会(0名)
岩手弁護士会(0名)
秋田弁護士会(0名)
青森県弁護士会(0名)
【関東】
東京弁護士会(16名)
石田 伸一
一樂 邦彦
加畑 貴義
唐木 大輔
北 周士
後藤 大
佐藤 大志
清水 陽平
世戸 孝司
中川 素充
福島 晃
舟串 信寛
舟橋 和宏
古金 千明
三和 圭二郎
山口 貴士
第一東京弁護士会(10名)
足立 昌聰
大野 薫
河野 冬樹
倉重 公太朗
小林 嵩
白木 麗弥
杉浦 健二
戸木 亮輔
前田 拓郎
森 亮二
第二東京弁護士会(20名)
板倉 陽一郎
遠藤 千尋
大窪 和久
萱野 唯
坂井 雄介
高橋 治
田上 嘉一
竹井 大輔
中田 雅久
野村 修一
萩尾 健太
長谷見 峻一
平野 敬
平山 賢太郎
深澤 諭史
太尾 剛
前原 一輝
村田 和希
山田 広毅
吉田 正毅
神奈川県弁護士会(8名)
伊藤 諭
最所 義一
鈴木 啓示
高木 小太郎
田畑 淳
鍋島 泰樹
向川 純平
村松 謙
埼玉弁護士会(1名)
中澤 佑一
千葉県弁護士会(1名)
玉真 聡志
茨城県弁護士会(0名)
栃木県弁護士会(0名)
群馬弁護士会(2名)
稲毛 正弘
舘山 史明
静岡県弁護士会(2名)
坂野 史子
山内 有二
山梨県弁護士会(0名)
長野県弁護士会(0名)
新潟県弁護士会(1名)
二宮 淳悟
【中部】
愛知県弁護士会(3名)
青木 有加
岩月 浩二
田巻 紘子
三重弁護士会(0名)
岐阜県弁護士会(0名)
福井弁護士会(0名)
金沢弁護士会(0名)
富山県弁護士会(1名)
大橋 弘輝
【近畿】
大阪弁護士会(21名)
林 範夫
岡田 崇
奥村 徹
尾崎 博彦
小美野 達之
河内 茂治
川添 圭
久保 陽一
清水 寛和
新宅 正人
瀬部 和久
豊芦 弘
南郷 誠治
野条 健人
橋本 太地
林 孝匡
藤原 正樹
南 和行
村上 覚朗
安田 有次郎
山田 祥也
結城 圭一
京都弁護士会(4名)
岡田 一毅
齋藤 亮介
中川 由宇
福山 勝紀
兵庫県弁護士会(2名)
上垣 孝俊
垣田 重樹
奈良弁護士会(0名)
滋賀弁護士会(2名)
佐藤 正子
関口 速人
和歌山弁護士会(0名)
【中国】
広島弁護士会(0名)
山口県弁護士会(0名)
岡山弁護士会(2名)
賀川 進太郎
柴田 収 鳥
取県弁護士会(1名)
水田 敦士
島根県弁護士会(0名)
【四国】
香川県弁護士会(0名)
徳島弁護士会(1名)
堀井 秀知
高知弁護士会(0名)
愛媛弁護士会(0名)
【九州】
福岡県弁護士会(20名)
池上 遊
石本 恵
上田 勇夫
大竹 健太郎
菅藤 浩三
木村 道也
小杉 晴洋
税所 知久
島 晃一
田邊 俊
知名 健太郎定信
中村 考伸
西野 裕貴
宝来 隆
松尾 重信
松坂 典洋
向原 栄大朗
吉井 和明
松井 竜介
南谷 洋至
佐賀県弁護士会(1名)
半田 望
長崎県弁護士会(0名)
大分県弁護士会(0名)
熊本県弁護士会(2名)
金子 愛
菅 一雄
鹿児島県弁護士会(1名)
益山 直樹
宮崎県弁護士会(1名)
成見 暁子
沖縄弁護士会(1名)
金高 望

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2019/02/13

秋田の弁護士刺殺、県も賠償責任

2010年11月4日に津谷先生が凶刃に倒れてから、もう、何回目かの冬である。
今年の秋田は少し雪が多いようである。
 
津谷先生は、私が日弁連の消費者問題対策委員会の副委員長だったときの、委員長である。
先生の訃報を聞いたときの、身体の血が凍るような思いは、今もときどき私を苦しくさせる。

今日、津谷先生の遺族が県らを相手取って損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決があった。
地裁判決を変更し、県と男に賠償責任を認める内容であった。
 
秋田地裁は、秋田県は凶悪事件の発生が少ないので失態をしても仕方ない等の理由で、損害賠償を退けた。
愚かな忖度判決である。
そういう緊急時のために、無駄飯食わせて訓練させてるのが警察のはずである。
 
今回、仙台高裁秋田支部が、一審のトンデモ判決を否定して、現場に駆けつけた警察官の失態を厳しく指摘し、県の責任を認めたことは、当然とはいえ、ホッとしている。
 
もちろん、実働代理人の皆さんの不断の努力にも敬意を表したい。
 
ただ、金が問題なのではない。
2010年11月4日に命を落としたのは、正義心に溢れ、後輩から尊敬されていた人であった。間違えて殺されたゴメンではすまされない。
 

日本中の警察が、この判決を切っ掛けに猛省し、二度とこのような悲劇が起こることのないように願っている。

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