« Winnyの技術 | トップページ | 大阪大学 »

2005/10/06

知財高裁

新聞記事の見出しが著作物かを巡る裁判で、知財高裁が著作物性を認めて損害賠償を認容した。
記事
おそらく最高裁まで争われるだろうが、この判決は何が著作物として保護されるかという問題に一石を投じた形になる。

興味があるひとは、実際に見てみるのが良いだろう。
著作物となるかどうかとは、突き詰めて言えば、差し止めや刑罰を使って利益を独占させるべきかどうかという問題である。私の個人的な感覚から言えば、本来的には事実を伝える新聞記事の見出しに小説や絵画のように独占的利益を与えることにはどうかという疑問がある。

新聞記事の見出しが著作物だとすると、ホームページの名称は著作物になるのだろうか?だったら、グーグルやヤフーはどうなるのだろうか。裁判所は、知財問題に対応するために、知財高裁を作った。しかし、急速に動くネットの問題に対応出来ているのだろうか。ネット高裁というのも必要な気がする。

追記

判決の要旨を見た。
私が見た記事とちがって、見出しの著作物性を一般的に認めたわけではないようである。
報道の正確性について、批判している私が、盲信したことは猛省しなくてはならない。
要するに、収益ができる=著作物という訳ではないのである。

さらに追記
どうも、判決は著作権でないとして、その上で、一定の表現行為の引用を違法としたようである。
確かに、著作物でなければ自由につかって良いというわけでもないし、他人のフリーライドを自由に認める世界が正しいとはいえない。しかし、常に、「汗をかいたから金を払え」というのもどうかと思う。特許の世界では、不正競争行為でもない限り、特許等に該当しない技術は原則自由であることのバランスである。
私的には、これは利益の比較によって決するべきであるが、以下の4つのファクターが重視されるべきではないかと思う。
①表現行為の性質(公表に属するものか、営利的な表現か、表現されてから引用されるまでの時期)
②引用の態様(非営利目的か、新たな創作や評論などの目的に用いられているか)
③引用によって表現者に生じる損害(引用によって表現者の売り上げが減少するか。どの程度の損害が生じるか)
④引用によって引用者が得られる利益(引用物の販売によって直接的利益を得ているか、副次的なものにすぎないのか)

今回の事件は、、①表現されてすぐの引用であること、②引用は営利かつそのままの引用というマイナス要素はあるが、①営利的かつ公に提供されている新聞の見出しであること、③引用で新聞の売り上げが下がるという直接的な関係があるとはいえないこと、④記事の提供自体は無償で行われていること、等を考えると判例の結論には是首できないものがある。

|

« Winnyの技術 | トップページ | 大阪大学 »

法律コラム」カテゴリの記事

コメント

著作権侵害ではなくて翼システムのデータベース事件のように不法行為として構成しているような気がします。

投稿: た | 2005/10/06 18:46

>たさん
著作権侵害行為については不法行為(民法709条)が成立します。
この場合は著作権を侵害したので不法行為と判決したのだと思われます。

差し止めを認めなかったのは、個々の記事の配信は終わっていたからだと想像してます。

判決文が入手出来てませんので、多くは語れませんが。。

投稿: toshimitsu dan | 2005/10/06 18:54

>壇先生。

おっしゃることは理解していますが、著作権侵害が認定されたのであれば、ふつうはまずそこを記事にするだろうと思ったのが一つです。

もう一つは、知財高裁がそんな愚かな判決を書くとは信じたくない、というところでしょうか。w

なお、仮に翼システム事件のような理屈で損害賠償を認めた判決だったとしても、新聞の見出しを使用することが「著しく不公正な手段を用いて他人の法的保護に値する営業活動上の利益を侵害するものとして,不法行為を構成する場合」に当たるとは到底思えないので、やはり結論としてはかなりおかしいのではないかなとは思います。

いずれにせよ、はやく判決文を公開してほしいですね。

投稿: た | 2005/10/06 19:48

この記事へのコメントは終了しました。

トラックバック


この記事へのトラックバック一覧です: 知財高裁:

» [インターネット事件]新聞見出し無断ネット利用に賠償命令 著作物性は再び否定 [弁護士 落合洋司 (東京弁護士会) の 「日々是好日」]
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0510/06/news081.html 控訴審判決は見出しの著作物性は一審同様に否定し、使用差し止めは認めなかった。だが「見出しは、多大な労力や費用をかけた報道機関の活動が結実したもの」として法的保護に値すると認め、営利目的による無断の反復使用は不法行為が成立すると判断。デジタルアライアンスの不法行為責任を認め、損害賠償を命じた。 判決文はまだ公開されていないようですが、著作物性が認められないことと、法的に何ら... [続きを読む]

受信: 2005/10/07 18:12

« Winnyの技術 | トップページ | 大阪大学 »