責任の行方

昨今なかなか香ばしい男になっている。ヒューザーの社長である。
この件についての責任問題の話は、マスコミが躍起になっているので、あまり興味がない。
私が言いたいのは、この手の問題で誰が最終的に負担をしなくてはならないかである。

多くの人にとって、マンションを購入するのは、スーパーで大根を買うのとはものが違う。一生に１回というのがほとんどではないだろうか。夢を見て、借金までして購入して、得たものは設計書の段階ですら十分な強度がない建物（施工の段階ではさらに低くなっている可能性すらある。）というのは、あまりに無情である。
もちろん、業者に責任追及可能であろうが、会社がつぶれてしまえば判決は紙切れ同然である。
そもそも、このような問題が起こらないようにするために、建築許可や基礎計算があるのではないだろうか？
いつも、この手の問題のコストは、消費者に押しつけられてしまう。悲しい話である。

この問題は、債務超過を隠す公認会計士などにも共通する話である。
確かに、お客からお金をもらう立場でありながら、お客に「NO！」と言うのは難しいことである。
しかし、住宅建築に携わる人たちは、欠陥住宅を造りたくて仕事を始めたのではないだろう。
お客の喜ぶ顔を見たくないのだろうか？志を持ってほしいところである。

情報ネットワーク法学会

今日は、南山大学で開催されている、情報ネットワーク法学会に出席している。
南山大学というと、とうぜん、町村先生であるが、今日は忙しそうである。

私的には、奈良先端科学技術大学院大学の山口英氏の立法に対する意見が心に残った。
「「ツールとしての法律」と言うと、怒られてしまう。」確かにそうであろう。
実は、法律は、紛争解決のツールのはずである。氏の言うように、法律による解決は顧客満足度が高いとは言えない。

ちなみに、南山大学の書籍部には、「Winnyを使って只で映画をダウンロードできる」などと書いている雑誌があった。しかし、Winnyの技術は売っていなかった。