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2006年12月10日

2006/12/10

YouTube

民放テレビ局や著作権団体など23団体が、YouTubeに対して、著作権侵害ファイルのアップロードを防ぐ具体策を行うよう要請する書面を送付したそうである。

実はyoutubeに対しては「著作権侵害はファイル共有ソフトによって起こったものではない」ということを身をもって実証している存在として注目をしている。

あと、「Winnyを警察に捕まらないで著作権侵害させる目的で公開するわけがない。なぜなら、動くかどうかもわからない新型ファイル共有ソフトなんか作らなくても海外にサーバ立てりゃすむでしょ」と言っているのだが(こういうこと言ったら私が幇助なのか?まぁ総務省の報告書にも海外サーバ問題が書いているからまぁいいか)、youtubeはそういう意味でわかりやすい実例だったりする。

ただ、要求している(1)投稿時に表示される著作権に関する注意書きの日本語化、(2)動画をアップロードするユーザーの住所、氏名の登録、(3)著作権侵害映像を過去にアップロードしたことがあるユーザーのアカウント削除については、なりすましが可能なインターネット環境でどれだけ実効性あるかは謎である。

私は、インフラ提供者に安易に責任を負わせること、特に、よく分からないストーリーをでっちあげてまで逮捕しようとすることに反対なのであって、インターネットが違法行為の場であることは許されないと思っている。ただ、著作権侵害の問題は、技術を押さえてしまえば良いという問題でない。より良い技術、より良いビジネススタイル、よりよい教育。みんなで考えていかなくてはならない。

今回の方法では、インターネット利用者の大多数がユニークに割り当てられたデジタル認証手段を持つような世の中にならない限り、この手の管理は難しいような気がする。しかし、世界はおろか、住基ネットで大反対の日本人ですらそのような世の中を選択するのであろうか?

youtubeの合法性について触れている記事もある。

おそらく、アメリカではDCMAで違法性の追求は容易ではないが、日本では、ファイルローグの3基準によって(小倉先生の奮闘及ばず)比較的安易に直接侵害者とされるので、このようなサービスを展開すれば、民事訴訟で耐えられないであろう。また、民事で責任を負わない場合でも、某お巡りさんが飛んできて、著作権蔓延意図でやった等言い出して、著作権法違反幇助で起訴という場合もあるかもしれない。

いずれにせよ、すでに、海外ではビジネスに取り入れられつつあるyoutube。youtubeが黒船になって、気づいたら日本がyoutubeに大量の広告料を支払い続ける存在にならないことを願うだけである。

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