同意なしで開示へ

業界団体は新たなガイドライン（指針）を年明けに作り、来春から導入するらしい。

ホントお願いします。

発信者情報開示が問題となっている事案のほとんどは、「誰が見ても権利侵害だろ？」というようなものである。そんなものまで一律に裁判でやれではなく、柔軟な対応をした方が健全なネット社会になると思うのである。

いわゆる匿名の卑怯者を排除すること自体は賛成である。

ただ、制度だけが整備されても、結局は使う側の弁護士が使わなければ意味がない。また、ネットから卑怯者を排除する義務は弁護士だけではない。ユーザーにも義務がある。費用倒れだといって簡単に泣き寝入りしてないだろうか？逆に無理な訴訟を繰り返して制度を台無しにしてしまわないだろうか？

本当にＩＴを専門とする弁護士が増えるとうれしい。

大阪の電問研では、結構ノウハウ開示してるんですけどねぇ…。

ネットカジノに実刑判決

京都のインターネットカフェで海外サーバーを利用した常習賭博罪が問われた事件で、判決があったようである。

海外にサーバがあるタイプのネットカフェであるが、店と客の間での賭博と認定したようである。
海外にサーバがあっても換金を日本でしていれば犯罪地が日本と認定されるのは自然であろう。

私は、ＩＴということで（ほんとは関係ないのだが）何度かこの手の合法的にカジノを開く方法を相談をされたことがある。しかし、私の答えはいつも「無理！」である。

今回判決が出たということで紹介しておくので、もう、この手の相談は勘弁である。

ＩＴをより良い方向で使う相談は大歓迎である。