あるある

某番組は、スポンサーの降板が決まったのが影響したのか。番組の打ち切りが決まったようである。

そもそも「視聴率をとれる食材はそんなにない」という構造的な問題があった。視聴率がとれる番組は決まっていた。①やせる効果があるもの、②何かを食べるだけというもの（何かを食べるなというのが手っ取り早いのであるがそれは全然受けない。）、③身近な食材をつかったもの。なのである。

いまの番組は放送局の社員が作るのではない。下請け会社に発注して、下請けは孫請け会社に発注して、さらに、下に発注となっていて現場のカメラマンはどこのひと？となりやすい。しかも、番組が放送されないとお金が入らない契約になっていれば大変である。視聴率に番組が支配されがちである。

他方、NHKみたいな存在であればいいのか？確かに放送内容の不正はしにくくなるであろう。しかし、受信料横領事件があったように外部の目が届かない場合不正が避けがたい。受信料請求訴訟まで提起しているが、その使途の透明性は保たれているのだろうか。

どのような番組を見たいのか、放送があるべきなのかは国民の選択である。しかし、その判断はとても難しい。

弁護士の筋

アメリカは、食うにこまってアンビュランスチェイサーと呼ばれる人が出ているし、弁護士は金の亡者として嫌われ者の代表になっている。そのアメリカをまねして日本は、ここ数年で合格者を無駄に増やしている。

その結果、司法支援センターは元々ボランティアな低額仕事のさらなるコストカットにいそしんでいる。これらの仕事の中心的な担い手の若手の弁護士の生活を困難にしてどうするのだろうか。

質的な問題もある。司法修習生に法律相談の指導をしようとすると、基礎的な法律を知らないため実体法の講義になったということがあった。実は、合格者の能力というのは結構おそるべき状態になっているのである。

ここ２年ほどの間に、筋の悪い訴訟を目にする機会が増えている。
かつては、筋が悪いというと、元裁判官（意外かもしれないが、これがホントなのである。）かお爺さん先生（法律論になってないことがある）と相場が決まっていたのであるが、そうでも無くなってきているような気がする。

私は、何となく、食うに困っているのが原因ではないかと勝手に想像している。弁護士業界は、新しい分野の開拓が今後の必須であろう。

コンテンツ専門調査会の提言なるものをみた。

テレビ番組、アニメ、ゲームソフトといったコンテンツ（情報の内容）を世界に通用する産業に育てるため、映画、音楽、ゲームなど娯楽関連事業や著作権の国際ルールに詳しい弁護士の育成などを提言したらしい。

というのも、日本には、娯楽ビジネスの専門弁護士が不足しており、ドラマや映画を海外に売り込むノウハウがあまりないとのことである。

驚いた！
ここでも「よくわからない金になるもの＝著作権」という勘違いをしているようである。
デジタルコンテンツや技術の国際規格などはあるが、ほとんどは著作権のルールではない。また、娯楽関連事業の業界慣習のほとんども国際ルールといえるようなものではない。問題のほとんどは「力関係で契約内容は変わりますからねぇ」と答えざるを得ないような問題なのである。

ちなみに、娯楽ビジネスに限らず商品を売り込むノウハウを持った弁護士は、ほとんどいない。当然である。弁護士は営業部長ではないのである。無いものねだりの問題を弁護士に転嫁するよりも、まず、業界の問題点を見直して欲しいところである。

ちなみに、私、その手の分野の仕事もちょこちょこ関わっているので、提言の言いっぱなしだけでなく、育てて欲しいところである。英語できないので無理か…。