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2007年2月9日

2007/02/09

新規弁護士はもっと大変だよ。

[弁護士志望]5人に1人就職出来ず? 日弁連が採用増要請

こうなることはわかっていたはずである。

とても単純な計算をする。
弁護士は30才~60才くらいが仕事ができる次期である。それ以前に書面が書けなくなることも多い。
従前の合格者は500人。つまり、30×500=15000人である一定時の弁護士業務の市場を形成していると考える。
弁護士業界が潜在的にその時点の2倍の市場であったとしても、1年毎に弁護士を辞める人と受かる人差を考慮して、その市場が飽和するまでは15000÷2500=6年である。合格者が1500人でも15年である。

しかし、日本の潜在的な市場は2倍あるとは思えない。裁判官になる人も、検察官になる人も、公務員になる人も、企業に入る人もそんなに増えていない。弁護士だけ増やしても仕方がない。

人が増えれば、まず事務所の採用にあぶれるのは当たり前である。しかも、新規弁護士が事務所に所属せずにいきなり実務をするには、実務はあまりにも多くの決まり事があるし、あまりにも多くのランニングコストがかかる。

大量合格による質の低下の問題も顕著である。OJTする間の費用を考えたら現在の給料では採用できなくなる。

弁護士会は業革を言っているが、現実は何も変わっていないような気がする。ノキ弁などといって必要もない雇用を推奨するパンフレットを出してごまかしているだけの日弁連に将来的な視野は見られない。

私は、弁護士としての仕事に誇りを持っている。アメリカみたいに弁護士が嫌われ者の代名詞な国になっては欲しくないし、嫌われ者とは言われたくない。しかし、私には、司法制度改革の見通しの甘さを嘆くことしかできない。

司法制度改革の中心人物の某教授や、賛成していた某弁護士は今何をしているのであろうか。

正義や夢や希望を望んで法曹を志した若者が路頭に迷いそうになっているのに…。

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IT弁護士もたいへんだよ。

某弁護士ランキングに名前が載っているせいか、ときどき、いきなり相談に乗れという電話がかかってくる。法律相談は有料であることを説明すると「お前は人を助けるのが仕事なのに金を取るのか」と言ってくる。

他にも法律相談になりますよと説明しても、相談料を請求した瞬間、「え!お金取るんですか?」と言い出す人がいる。

この前の某掲示板で誹謗中傷されたというお方は、相談料を振り込みしていない。

もっとえげつない話もあるのだが、ここでは書かない。

この国の弁護士に対するリテラシーはとっても低いのである。

「そんなんだから…」とぼやくだけしかない。

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TBC個人情報漏洩事件判決

東京の紀藤先生が手がけられている、
TBCの個人情報漏洩事件の地裁判決があった。

一人あたり2万2000~3万5000円の
損害賠償を認めたようである。

この事件損害額それ自体も重要であるが、特に、訴訟費用が各自の負担となった点と弁護士費用5000円を認めた点に注目している。

まず、弁護士費用であるが、弁護士が長い間かけずり回って5000円はどうかと思う。この金額を時給換算すればマクドナルドで働いた方が遙かに良いことになる。

次に、訴訟費用では、これまでこの手の事件では損害が認容されても訴訟費用の大半を原告に負担させるような決定をすることがあった。すると、遠隔地で訴訟した場合、新幹線で弁護士が毎回来た場合など認容額を遙かに超える訴訟費用を請求されたりすることになって、訴訟費用を畏れて訴訟ができなくなるという問題があった。

裁判所が、この重要な事件において、無粋な訴訟費用負担決定をしなかったのは、yahooBB事件に比べて遙かに評価するべきと思う。

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