新規弁護士はもっと大変だよ。

[弁護士志望]５人に１人就職出来ず？　日弁連が採用増要請

こうなることはわかっていたはずである。

とても単純な計算をする。
弁護士は３０才～６０才くらいが仕事ができる次期である。それ以前に書面が書けなくなることも多い。
従前の合格者は５００人。つまり、３０×５００＝１５０００人である一定時の弁護士業務の市場を形成していると考える。
弁護士業界が潜在的にその時点の２倍の市場であったとしても、１年毎に弁護士を辞める人と受かる人差を考慮して、その市場が飽和するまでは１５０００÷２５００＝６年である。合格者が１５００人でも１５年である。

しかし、日本の潜在的な市場は２倍あるとは思えない。裁判官になる人も、検察官になる人も、公務員になる人も、企業に入る人もそんなに増えていない。弁護士だけ増やしても仕方がない。

人が増えれば、まず事務所の採用にあぶれるのは当たり前である。しかも、新規弁護士が事務所に所属せずにいきなり実務をするには、実務はあまりにも多くの決まり事があるし、あまりにも多くのランニングコストがかかる。

大量合格による質の低下の問題も顕著である。OJTする間の費用を考えたら現在の給料では採用できなくなる。

弁護士会は業革を言っているが、現実は何も変わっていないような気がする。ノキ弁などといって必要もない雇用を推奨するパンフレットを出してごまかしているだけの日弁連に将来的な視野は見られない。

私は、弁護士としての仕事に誇りを持っている。アメリカみたいに弁護士が嫌われ者の代名詞な国になっては欲しくないし、嫌われ者とは言われたくない。しかし、私には、司法制度改革の見通しの甘さを嘆くことしかできない。

司法制度改革の中心人物の某教授や、賛成していた某弁護士は今何をしているのであろうか。

正義や夢や希望を望んで法曹を志した若者が路頭に迷いそうになっているのに…。