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2007/10/16

課徴金減免制度

自主申告した企業の課徴金を減らす「課徴金減免制度」の対象を拡大。減免が認められる企業数を現行の先着3社から5社程度に増やし、グループ内の数社が一括で自主申告できるよう改める。

課徴金減免制度というのは、とってもアバウトにいうと、カルテルをしたときであっても自主申告すれば一定の範囲で課徴金を免れるという制度である。詳しくは、公正取引委員会のホームページでお勉強して欲しい。

抜け駆けすれば得をすることを認めるのはあんまり日本的ではないような気がするが、公正取引委員会の人と懇親会をしたときには、結構実績があるそうなので今後も注目である。ただ、今の国会を見る限りでは、なかなか法案が通りにくそうではあるが。

ついでに言うと、前の改正でエッセンシャルファシリティーが見送られたのはとても残念である。創設して、コンテンツビジネスなどに適用してほしいところである。

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コメント

はじめまして、せろまるです。

いつも楽しく拝読させて頂いてます。

この話について一言。

なるほど、囚人たちのジレンマですな。

ナッシュ均衡を用いるとは公正取引委員会もやりますな。

投稿: せろまる | 2007/10/17 09:40

>せろまるさん

この課徴金減免制度は、アメリカやEUのリーニエンシー(なんでか、「リニーエンシー」って呼んでたりしますが)という制度を取り入れたものだったりします。

不可欠施設の法理は、エッセンシャルファシリティといわれていて結構メジャーな制度です、前回の改正で立法への要望があったのですが、見送られました。こちらも良かったら見てみてください。

ネットでは、なかなか良い資料が無くて紹介できませんが申し訳ありません

投稿: Toshimitsu Dan | 2007/10/17 15:14

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