情報ネットワーク法学会 in新潟の感想

昨日は、新潟で情報ネットワーク法学会があった。

（山口先生の基調講演を始め、いろいろ勉強になったが、）、今回注目はパネルディスカッションである。しかし、主催者側の意図が伝わってなかったのか小倉先生！という感じであった。

学会では、みんな「Ｗｉｎｎｙの事件ってどうなってるの？」という質問をしているので、１００回くらい答えたかもしれない。

聞きそびれた人のために、「現在、双方の控訴趣意書と弁護側の答弁書が提出されている状況で、期日は全く決まってない状況です。」

会場で話したことを含め、いちおう、その手の事件をやっている立場としていろいろ言いたいことがあるので、ここでまとめておこう。

①　発信者情報開示では民事上の請求権のみの規定をしているのは不備ではないか？一般的な請求の慎重さと、裁判所のチェックを受けた場合での慎重さを同一規定で網羅出来るわけがない。要件を簡略化した裁判所による迅速な開示手続を規定して欲しいものである。

②　発信者情報開示を裁判所で行う場合、本人への照会はしなくてもよいようにしてもらいたい。

照会されると証拠隠滅や、相手の予期できない行動を招く可能性があるのである。一応裁判所の判断を受けているのであるから、強度の違法性が認められる場合は何とかしてもらいたいものである。

③　メールについても発信者情報開示を認めて欲しい。

脅迫や詐欺や名誉毀損行為はメールでやられると、お巡りさん頼みになるが、お巡りさんのやる気が無い場合は何も出来ないことになる。ＳＭＴＰとＨＴＴＰとの間にそれほど区別すべきものがあるとは思えない。

④　なりすましって、権利侵害が明白という要件に当てはまりにくい。

なりすましであることを明らかにする場合は、究極的には発信者の情報を開示してもらわないと困難だったりするのである。

そもそも、権利侵害の明白性というのは、すべてのケースを網羅するには向いていないので、文言として稚拙であることは否定できない。「被害者の不利益及び発信者の利益を勘案して開示が相当と認められる場合」くらいにして、その後のガイドラインや判例の集積に委ねて欲しかったところである。

⑤　開示したときの免責の要件をちゃんと考えるべきである

誤って開示した場合は一切免責されないというのであれば、だれも開示しない。このあたり立法的に問題有りである。開示が義務づけられる場合と開示をした場合の免責を分けて考えないとプロバイダの板挟みは解消されない。開示請求権を裁判上の請求権であるかのように解釈しようとするのは本末転倒である。

⑥　これからは携帯電話に対応できない法律・技術はダメダメである。

日本は不幸にも、２ちゃんねるのインパクトが大きいので、２ちゃんねる（今回は「はてな」が参戦したが）を想定したケースが多いのである。しかし、ネット利用者は携帯電話が最大なのである。携帯電話は他人と共有することが少ないことや、いつでも、どこでも使えることなどで、利用者の特定が困難である。すでに、詐欺などは携帯電話を利用してのケースが中心である。これから携帯回線が高速化すればその傾向は進むであろう。

⑦有害情報ってひとくくりにするよりもう少しつっこんだ議論をしなければいけない時期に来ているのでは？

だいたい講演では、犯罪行為と密接に関連した行為、見たくない人の見たくない権利を侵害、パターナリスティックな制約などに集約されているが、他にも考えられるであろう（ネットワークリソースを無駄に食う場合としてスパムなど）。実務的に使えるレベルまで落とし込むにはまだなのかなという印象であった。

⑧発信者情報開示義務や削除義務をきっちりしていかないと、裁判所が安易にプロバイダを送信者と認定したり、刑事的に幇助（正犯？）にする傾向になるかもしれない。

２ちゃんねるが好例だったりする。裁判所が場当たり的な考えをして迷惑がかからないようにしないといけない。