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2007年12月9日

2007/12/09

天才プログラマー発掘は一定の成果・支援体制のいっそうの強化を

有賀 貞一(あるが ていいち)氏の記事である。

未踏ソフトウェア事業について述べられていた。

 また創造された技術の事業化のため特許の取得方法や会社設立の方法、マーケティングの手法といった点に関して、マーケティングの専門家、弁理士、中小企業診断士などからなるアドバイザーチームが支援策を講じるなどの点もユニークである。これまでにのべ158人の「天才プログラマー/スーパークリエータ」が発掘され、会社設立や事業化が決定した者や、世界的な学会の論文集に掲載された者などが出現している。

■欧米企業が引き抜きも

 しかし、こうした人材が発掘できたことを喜んでばかりいられない側面もある。採択をきっかけに外資系企業に就職した人材も多い。米グーグル本社(米国)で雇用されている日本人が10人ほどいるというが、うち3人が未踏ソフトウェア創造事業採択者であり、1人がそのPM経験者であるという。日本の企業でも採用条件に「スーパークリエータ」は優遇すると明記する企業も出てきているそうだが、うかうかしていると優秀な人材を欧米企業に持っていかれる事態が懸念される

うかうかしていると言っているが、実際には既にそのような事態になっている。これは、実際に私自身が名刺交換して実感したことである。見るからに優秀な人物の多くく外資系に勤めているし、情報処理を学ぶ学生の多くが日本企業よりもgoogleやインテルやMS等への就職を望んでいるのである。

技術者によると、Winny事件以降この傾向が明確になったという。日本は警察や著作権団体が後ろから足を引っ張ってるし、企業がそれを守ってくれないのであるから当たり前である。

たしかに、未踏ソフトウェアはユニークであるが、このような活動については弁理士だけではなく、弁護士もアドバイザーに加えて欲しい。「口だけ番長」ではなく、ちゃんと手足を動かせる本物の弁護士を。

勝負できない企業、ロビー活動にいそしむ団体、何をしたいのか解らない政府。そして、見識の狭い法曹。

日本での技術開発も良いものだと思ってもらえるために、もう一度ちゃんと見直す必要があるのではないか?

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弁護士の平均年収は772万円

というホームページを見つけた。

前年の2097万円というのは、「どこの数字じゃ」と思うところがあるが、大量増員の結果気持ちよく平均収入も下がっているということであろう。

この数字を前提にすると、本当に弁護士不足なら人が増えただけ受任件数も増えることになり収入が下がる事はないことになる。しかし、1年間で平均収入が1/2以下になるということは、弁護士業界の市場は飽和気味ということを示しているような気がする。実際にいろんな人から話を聞くと、して欲しい事件は、弁護士を増やしてもコスト的に受任できないような仕事だったりする。弁護士に委任したいというのと弁護士に助けて欲しいというのはレベルの違う話なのである。かつて弁護士報酬はお布施と曰う愚か者が居たが、それなりの制度を整えず人数だけ増やすのは愚かである。

しかし、今回言いたいのはそんなことではない。言いたいことは、

「弁護士だから儲かってるだろう」とか「弁護士だから只で相談に応じろ」とか言われると正直頭に来るので止めて欲しい!

である。

以上、貧乏IT弁護士のつぶやきである。

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