それでも ボクは やってない

私の事務所も表向きには今年の営業は終わりである。

そして、年末年始であるが、暇があったら映画でも見て欲しい。

「それでも　ボクは　やってない」

この映画、痴漢えん罪をあつかったものであるが、映画のネーミング的には、無辜の人だけでなく、明らかにクロの人間までが調子に乗って使えそうな言葉なのであまりすきではない。

それはさておき、前からじっくりと見たいと思っていたので、ＤＶＤが発売されたことから、私も購入して見てみた。

弁護人の立つ側が大阪地裁の運用とは反対側であることとか、あんなに強い被疑者はあり得ないとか、無罪を争う事案の割には弁護人の異議が少ないとか突っ込みはあるが、しかし、そんなことはどうでもいい。

私が見る限りではあれが日本の刑事裁判のまんまである。

私は、映画をみながら、かつて接見した被疑者を思い出した。

私が接見したときには、いわゆる「認めたらすぐに出られる」な取り調べで自白調書が録取されていた。

接見室で、一通りの説明をした後、彼は私に言った。

「先生、罪を認めるのは、死ぬくらいくやしいけど、妻と生まれてすぐの子供がいるんです」

「先生は、そんな俺を間違っていると思いますか。」

「先生俺はアホですか？」

この手の事件で無罪を争うつらさ特に自白調書が取られているときの分の悪さを知っている私は、彼に何も答えることが出来なかった。

この映画で描かれているのは作られたあり得ない話ではなく、多くの弁護士が日々接するようなことで、私はそこで描かれている無力な弁護人の一人である。映画を見ていて最後には悔し涙が出てきた。

日弁連では、この映画に関して、こんなイベントをしていたりしていたりする。

興味があったら、この映画を見てもらいたい。

GDH P2Pネットワーク実証実験 Powered by SkeedCast

GDHのプレスリリース

Dreamboatのプレスリリース

ブロードバンドウォッチの記事

インターネットウォッチの記事

次のSkeedCast配信は、知る人ぞ知るアニメーション会社のGONZOである。

技術的には、新型の有料課金システムのリリースという位置づけでもある。

繰り返すがベースとなっている技術は、例のあれである。

その技術のあるべき姿を実現しようという意思でビジネスを始めたのが平成１６年。ようやく、一つ一つの形になってきた気がする。まさに、「意思の上にも三年」というところであろうか？

未だに聞きかじりの知識でＰ２Ｐやファイル共有を悪の権化のように言っている人を見るととても残念である。

情報セキュリティアドミニストレータ

名前からまんまで情報セキュリティの資格である。

私は実際にセキュリティに関わっている仕事をしていたりするので受けてみたが、実際に受けてみると、技術よりも問題文をどこまで深読みしていいのかが解らないのが大変であった。

今日発表があったが、なんとかギリギリで受かっていたようである。

で、受かったら言いたかったことがある。

Ｙａｈｏｏ！ＢＢのサーバー管理、あれは論外！

YahooBB!事件 最高裁決定

ヤフーと原告が上告していた、Ｙａｈｏｏ！ＢＢ個人情報漏えい事件の最高裁の決定が出たようである。双方の上告が棄却されたようである。

ようであるというのも、私たちは決定書を見ていないのである。

外部からのアクセスによる情報漏えいについて、セキュリティ体制のずさんさを理由に損害賠償を認めた事案としては、先例としての価値があると思っている。

ただ、換金していなくても郵便為替支払通知書で弁済になるという、間違いを最高裁が認めたことはとても残念であるし、訴訟費用について認定額に応じた費用負担となったことも残念である。

全ての点で満足とまではいかないが、コンプライアンスの教科書などを見ると、必ず書いている事件なので、今後のコンプライアンスに影響を与えたのだとしたら幸いである。

P2P教科書

インプレス標準教科書シリーズ
P2P教科書

平成１９年１２月２６日に発売である。

日本初の本格的なP2Pの技術解説書

ブロードバンド/ハイビジョン映像配信時代を背景に、個々人が自由にP2P（ピア・ツー・ピア）通信を使って、直接、コンテンツのやり取りをする利用環境から、P2Pを使った「新しい映像配信ビジネス」を展開する環境が登場しています。これらは、これまで違法とされていた著作権問題を解決し、P2Pにファイルを管理する仕組みが導入された「第4世代P2P」の登場によって、実現しています。 本書は、Napster/Gnutella/Winnyから第4世代のBitTorrent/SkeedCast/Joost、最新アーキテクチャまでを体系的に整理し、基礎から応用まで解説しています。

ということで、なぜか私も執筆しているので、興味を持たれた人はどうぞ。

天才プログラマー発掘は一定の成果・支援体制のいっそうの強化を

有賀　貞一(あるが　ていいち)氏の記事である。

未踏ソフトウェア事業について述べられていた。

　また創造された技術の事業化のため特許の取得方法や会社設立の方法、マーケティングの手法といった点に関して、マーケティングの専門家、弁理士、中小企業診断士などからなるアドバイザーチームが支援策を講じるなどの点もユニークである。これまでにのべ158人の「天才プログラマー／スーパークリエータ」が発掘され、会社設立や事業化が決定した者や、世界的な学会の論文集に掲載された者などが出現している。

■欧米企業が引き抜きも

　しかし、こうした人材が発掘できたことを喜んでばかりいられない側面もある。採択をきっかけに外資系企業に就職した人材も多い。米グーグル本社（米国）で雇用されている日本人が10人ほどいるというが、うち３人が未踏ソフトウェア創造事業採択者であり、１人がそのＰＭ経験者であるという。日本の企業でも採用条件に「スーパークリエータ」は優遇すると明記する企業も出てきているそうだが、うかうかしていると優秀な人材を欧米企業に持っていかれる事態が懸念される

うかうかしていると言っているが、実際には既にそのような事態になっている。これは、実際に私自身が名刺交換して実感したことである。見るからに優秀な人物の多くく外資系に勤めているし、情報処理を学ぶ学生の多くが日本企業よりもｇｏｏｇｌｅやインテルやＭＳ等への就職を望んでいるのである。

技術者によると、Ｗｉｎｎｙ事件以降この傾向が明確になったという。日本は警察や著作権団体が後ろから足を引っ張ってるし、企業がそれを守ってくれないのであるから当たり前である。

たしかに、未踏ソフトウェアはユニークであるが、このような活動については弁理士だけではなく、弁護士もアドバイザーに加えて欲しい。「口だけ番長」ではなく、ちゃんと手足を動かせる本物の弁護士を。

勝負できない企業、ロビー活動にいそしむ団体、何をしたいのか解らない政府。そして、見識の狭い法曹。

日本での技術開発も良いものだと思ってもらえるために、もう一度ちゃんと見直す必要があるのではないか？

弁護士の平均年収は７７２万円

というホームページを見つけた。

前年の２０９７万円というのは、「どこの数字じゃ」と思うところがあるが、大量増員の結果気持ちよく平均収入も下がっているということであろう。

この数字を前提にすると、本当に弁護士不足なら人が増えただけ受任件数も増えることになり収入が下がる事はないことになる。しかし、１年間で平均収入が１／２以下になるということは、弁護士業界の市場は飽和気味ということを示しているような気がする。実際にいろんな人から話を聞くと、して欲しい事件は、弁護士を増やしてもコスト的に受任できないような仕事だったりする。弁護士に委任したいというのと弁護士に助けて欲しいというのはレベルの違う話なのである。かつて弁護士報酬はお布施と曰う愚か者が居たが、それなりの制度を整えず人数だけ増やすのは愚かである。

しかし、今回言いたいのはそんなことではない。言いたいことは、

「弁護士だから儲かってるだろう」とか「弁護士だから只で相談に応じろ」とか言われると正直頭に来るので止めて欲しい！

である。

以上、貧乏IT弁護士のつぶやきである。