法テラス副所長が抗議辞任 コピー代も出ない「なり手いなくなる」

記事

　愛知県豊川市で２００２年、幼児が連れ去られ海岸で水死体で発見された事件。殺人罪などに問われた被告の国選弁護を担当した名古屋市の弁護士の一審裁判の支出は、心理鑑定費用３５万円やコピー代金１６万円などで計約７２万円。

　報酬は弁護士１人当たり４０万円とコピー代金の実費支給で赤字ではなかったが、時給に換算すると、４８７円。裁判所から法テラスに国選弁護人のあっせん機関が代わるのと同時に報酬基準が改定されたが「前より２割ほど減った」との指摘もある。

４８７円でも支払われたから良いのではないかという意見もあろう。しかし、これは弁護士に支払われた額である。これでは事務員さんの時給すらまかなえない。

地方に弁護士を増やそうとしても、仕事が無いわ、あったとしてもボランティア仕事しか無いわでは弁護士は増えない。裁判官と同等の給料をもらえると言われて、公設事務所に行って、いわゆる公設事務所な事件ばかりして、弁護士としての地盤も固まらないままに、裁判官の給料が急激に増える１０年目で契約を打ち切られてしまう制度に誰が従うのであろう。

宮崎会長が当選したときに、こんな浮世離れした記事もあった。

余裕があるからするのでは人権活動と呼ぶには値しない。

「広告料収入があるからするのでは言論と呼ぶには値しない」と言っているようなものである。こんな感情的・抽象的な話は意味がない。

現在、弁護士の年収は７００万円と言われている。地に足をつけた議論をしてもらいたいものである。