法テラス副所長が抗議辞任 コピー代も出ない「なり手いなくなる」

記事

　愛知県豊川市で２００２年、幼児が連れ去られ海岸で水死体で発見された事件。殺人罪などに問われた被告の国選弁護を担当した名古屋市の弁護士の一審裁判の支出は、心理鑑定費用３５万円やコピー代金１６万円などで計約７２万円。

　報酬は弁護士１人当たり４０万円とコピー代金の実費支給で赤字ではなかったが、時給に換算すると、４８７円。裁判所から法テラスに国選弁護人のあっせん機関が代わるのと同時に報酬基準が改定されたが「前より２割ほど減った」との指摘もある。

４８７円でも支払われたから良いのではないかという意見もあろう。しかし、これは弁護士に支払われた額である。これでは事務員さんの時給すらまかなえない。

地方に弁護士を増やそうとしても、仕事が無いわ、あったとしてもボランティア仕事しか無いわでは弁護士は増えない。裁判官と同等の給料をもらえると言われて、公設事務所に行って、いわゆる公設事務所な事件ばかりして、弁護士としての地盤も固まらないままに、裁判官の給料が急激に増える１０年目で契約を打ち切られてしまう制度に誰が従うのであろう。

宮崎会長が当選したときに、こんな浮世離れした記事もあった。

余裕があるからするのでは人権活動と呼ぶには値しない。

「広告料収入があるからするのでは言論と呼ぶには値しない」と言っているようなものである。こんな感情的・抽象的な話は意味がない。

現在、弁護士の年収は７００万円と言われている。地に足をつけた議論をしてもらいたいものである。

京都府がＰ２Ｐネットワーク実証実験

いまさらなネタではあるが、京都府がＰ２Ｐの実証実験としてSkeedcastで動画配信を改氏した。

実証実験サイト

インターネットによる動画配信が一般化する中、自治体においても、広報、教育（学校教育、生涯学習、e-ラーニング）、文化情報発信（デジタルアーカイブ等）をはじめとして、その活用は様々な分野に広がっています。ただ、利用者側、配信側双方の制約から小さな画面で配信せざるを得ないのが実状です。

今回は、日本放送協会、徳川美術館、五島美術館、放送大学等の特別な協力を得て、源氏物語千年紀にちなみ「NHKスペシャルよみがえる源氏物語絵巻」（全五巻）のハイビジョン番組をはじめ、源氏物語関連を中心とした生涯学習番組を、これまでにない高画質で配信いたします。

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 この実験では、P2Pに関する社会的理解の促進、技術的測定、今後解決すべき課題の抽出と検討を目的とし総務省が支援する「P2Pネットワーク実験協議会」（会長：東京大学大学院浅見徹、事務局：財団法人マルチメディア振興センター）が実証実験に協力しています。

 この実証実験は、株式会社ドリームボートのデジタルコンテンツ配信システム「SkeedCast」を用いて動画配信を行っています。

そんなときにはＬＳＥだ。

最近、弁護士の先生から、ＩＴ事件に関する相談を受けることが多い。

その多くは、技術的な部分がよく分からないということだったりする。

そんな人には、ＬＳＥである！！

技術者のためのリーガルサービスだけでなく、リーガルサービスしている人に技術指導もしていたりするので気軽に利用してもらえると幸いである。

1,000,000アクセス

100万アクセスを突破したようである。

というわけで、両親やら親戚やらがブログを見るので、記事の作成がプレッシャーかかってるのであるが、今後ともまったりと進行の予定である。

巨乳が証拠？

ボツネタが喜びそうな判決だったりする。

記事

女性は１審で、「小桜被告はけ破ったドアの穴をすり抜けてマンション内に入ってきた」などと証言。１審判決は、女性の証言の信用性を認めていた。

　一方、２審では同じサイズの穴のあいたドア模型を使い、小桜被告が穴をくぐれるかを実験。小桜被告の胸囲が約１メートルあり、くぐるのが不可能だったことが分かり、女性の証言の信用性が崩れた。

問題は、こんな事件でも１審では有罪判決が出ていることである。検察官も実験していないし、原審裁判所でも検証させてもらえなかったようである。

そんなことは、真っ先に疑問に思うところなのであるが…

そんな目立つものを見逃して、何が真実発見なのだろうか？

と思うが、これが、悪名高き日本の刑事司法の現実である。