小倉弁護士のブログから

６月２日から施行のダビング１０であるが、

いまさらながら、私的録音録画複製保証金の対象とするかで、揉めているようである。

いろいろ記事出ているようである。

日経BP

文化庁の文化審議会著作権分科会の「私的録音録画小委員会」が議論を進めている。メーカーは「ダビング10と補償金は本来別の議論であり，早く移行日を確定すべき」と主張する。しかし放送業界に詳しい関係者によると，「コンテンツ側が納得しない限り，放送業界はダビング10の放送に踏み切れない」と指摘する。

ITmedia

　ダビング10は、「コピー9回＋ムーブ1回」を認める新録画ルール。録画したものを複製できない現行の「コピーワンス」に代わるルールとして提案されていた。

　だが、著作権者団体などが「私的録音録画補償金制度が維持されない限り、ダビング10は受け入れられない」と主張。5月8日の文化審議会著作権分科会（文化庁長官の諮問機関）の会合で、補償金制度の撤廃を求めていた電子情報技術産業協会（JEITA）などメーカー側と意見が折り合わなかった

ヤフートピック

デジタル放送のテレビ番組をＤＶＤへコピーする際の回数制限を現行の１回から１０回に増やす「ダビング１０」に関し、文化庁は８日の文化審議会小委員会に、著作権者へ支払う補償金を録画機器の価格に上乗せすることなどを盛り込んだ「私的録音録画補償金制度」の見直し案を示した。機器メーカー側は反対の姿勢を表明。決着は今月２９日の次回会合以降に持ち越され、６月２日に予定されているダビング１０の実施は困難な情勢となった。

もっと、注目は、読売新聞のこの記事だったりする。

　番組にかかわる著作権料の徴収制度に機器メーカーが反対しているためだ。この問題を検討している政府の委員会でも、メーカー側の頑固な姿勢が目立つ。

この記事が出た時期といい、具体的な根拠のない一方的なメーカー批判といい、完全に某所から情報をもとに書いた飛ばし記事である。これに小倉弁護士はご立腹のようである。しかし、世論を読めないがマスコミ対策だけはぬかりないのが某お方たちの行動である。驚くことではない。

私的には、著作権団体のちゃぶ台がえしな行動はあまりにも予想どおりで残念である。また、仕事ぶりから見て、著作権流通促進室という名称もどうかと思うところである。

それよりも、メジャー誌が嬉々として著作権団体のスポークスマンみたいな記事を出しているのは情けない限りである。