司法試験合格者抑制 大阪弁護士会、真っ二つ 政府への意見表明

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私は東京で出席できないが、本日がその総会である。

すでに日弁連では、提言があって、こんなバトルになっていたり、さらに、どう考えてもそのためとしか思えない新法務大臣の就任があったりして、早速意見を言っていたりして、かなり大変な状況になっている。

こんなことを言っている人もいる。

私としては、2000人での失業者弁護士の状況を見ているので、3000人はあり得ないことは十分解っている。

よく言われるが、弁護士が増えると自由競争によって料金が引き下げられて一般の人が依頼しやすくなるや、人数が増えると過疎地域にも弁護士が増えるや、合格者が増えると社会的意義のある仕事をする弁護士が増えて社会が良くなるは、いずれも誤解である。

逐次反論しても仕方がないが、アメリカは,大量合格と自由競争の結果、今日食う金が無い弁護士も多数いる。しかし、彼らの弁護士費用は場合によっては日本より高額であるし、彼らが公益活動をするなど聞いたことがない。

日本でも、ここ数年で弁護士が増えているのに、新規弁護士が委員会などの公益活動に参加することが目に見えて減っている。事務所の仕事に忙殺されているからである。

さらに言うと、企業は大学を卒業してロースクールで2年過ごして、受験で３年不合格になった社会人経験のない２０代後半の大量の失業者を雇用するほどお人好しとも思えない。

ただ、私が言いたいのはそう言うことではない。日弁連が、マスコミや一般の人の誤解に対してどれだけ説明しているかである。

全体像を見ない、自分たちの希望のつまみ食いのような司法制度改革の理念に対して、自ら大量増員を述べた愚かな弁護士。今回の日弁連の提言でも早速官房長官に揚げ足とられている。

では、提言の前に日弁連は何をしてきたのであろうか？誤解を解く努力をしたのか？

今日の決議がどうなるかは解らないが、対案もろくにない司法制度改革論や弁護士業務改革論を主張するだけの場にはならないで欲しいところである。