ドメイン紛争と裁判所

現在、大阪産業大学の大学院でE-コマース法制を教えていたりする。

資料の作成に際して、ドメイン紛争の判決を見直した。。

その中のジャックス事件　富山地裁平成１２年１２月６日判決

主　　　文

一　被告は、そのホームページによる営業活動に、「ＪＡＣＣＳ」の表示を使用してはならない。
二　被告は、社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター平成一〇年五月二六日受付の登録ドメイン名「ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｊａｃｃｓ．ｃｏ．ｊｐ」を使用してはならない。
三　訴訟費用は被告の負担とする。

驚いた。「ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｊａｃｃｓ．ｃｏ．ｊｐ」が登録ドメインだそうだ。

ちなみに現在の登録ドメインは、以下のとおり「JACCS.CO.JP」の部分だけで、過去においても「http://www」の部分が登録ドメインになっていたことは、おそらくあり得ないであろう。

というわけで、この判決は、ドメインに関しては空振り判決だったりする。

Domain Information: [ドメイン情報]
a. [ドメイン名]                 JACCS.CO.JP
e. [そしきめい]                 かぶしきがいしゃじゃっくす
f. [組織名]                     株式会社ジャックス
g. [Organization]               JACCS CO.,LTD.
k. [組織種別]                   株式会社
l. [Organization Type]          Corporation
[登録年月日]                    2002/08/29
[接続年月日]                    2003/04/15
[最終更新]                      2008/09/01 01:24:55 (JST)

この事件は高裁にも移行したようである。

名古屋高裁金沢支部平成１３年９月１０日判決

１　本件附帯控訴に基づき，原判決主文第２項を次のとおり変更する。
２　控訴人は，社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター平成１０年５月２６日受付の登録ドメイン名「ｊａｃｃｓ．ｃｏ．ｊｐ」を使用してはならない。
３　本件控訴を棄却する。
４　訴訟費用は第１，２審とも控訴人の負担とする。

高裁では、さすがに、直っていたようである。めでたしめでたしと思っていたら、「本件附帯控訴に基づき」

…附帯控訴？？？あわてて原判決を見直した。

第一　請求
　主文同旨

原判決で、原告敗訴部分が無い！上訴の要件としては、明文は無いが、「上訴人が原裁判によって不利益を受け「不服の利益」を有すること。」が要件とされることが多い。この考えを採用すると、そもそも附帯控訴自体が出来ないので違法だったことになる。

ちなみに、高裁の附帯控訴の理由

２　原審は，被控訴人の請求をすべて認容したため，これを不服とする控訴人（１審被告）が本件控訴に及んだ。これに対し，被控訴人は，上記ドメイン名をホームページのアドレスとしてのみならずメールアドレスとしても使用することの禁止を求めるために，控訴人による社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター（以下「ＪＰＮＩＣ」という。）平成１０年５月２６日受付の登録ドメイン名「ｊａｃｃｓ．ｃｏ．ｊｐ」の使用の差止めを求める附帯控訴をした。

それは請求拡張では…。というより、そもそも「ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｊａｃｃｓ．ｃｏ．ｊｐ」がドメイン名では無いので、請求の拡張になるのかすら謎である…。

このあたりは、町村先生の領域だろうが、結構有名なジャックス事件は、かなり、アクロバティックな訴訟処理だったのである。

「美しい判決になろう。」ってところか？