裁判革命：現場はいま

落合先生のブログを見て知った。

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大阪市の「法テラス大阪」の真野淳副所長（４９）の悩みは、国選弁護の受任要請を拒否する弁護士が後を絶たないことだ。契約する弁護士から指名するが、「荷が重い」「拘置場所が遠い」と尻込みされる。都合が悪いと言われれば、別の弁護士を探すしかない。時間的余裕はない。

　容疑者国選弁護を担当すれば、通常は拘置期間の２０日間、付き合わなければならない。スケジュール調整の難しさは理解できる。だが、「『誰かが受任するだろう』と、たらい回ししていてはダメだ」と思う。対策に苦慮する日々だ。

国選弁護の登録をしない弁護士がかなりいると聞く、しかも、ベテランの弁護士に顕著らしい。

そもそも、当番弁護は、かつては収益が保証されていた弁護士という職業に伴うボランティアによって支えられてきた。しかし、司法制度改革によって、弁護士に過当競争を促進することは、同時に、弁護士に収益性の低い事業からの撤退をも促がすことになる。

当番弁護は労多くフィーは少ない。なんで、弁護士会でもない法テラスに安くこき使われにゃならんのだ？という疑問はある意味もっともである。

ときには弁護する価値に疑問を抱くような被疑者のために、令状の自動販売機のような裁判所や自白調書に目の色を変えるお巡りさんと闘うことの意味とは何なのであろうか？

せめて、自己満足ではないと思いたい。