【押尾学起訴】東京地裁、保釈を決定

押尾氏の保釈が出たようである。

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捜査関係者によると、押尾被告は逮捕当初、「一緒にいた女性からもらって飲んだ。違法なものとは知らなかった」と容疑を否認していたが、その後の調べで「違法なものと知っていた」「以前にも海外で使ったことがある」と起訴内容を認めていた。

というわけで、この報道が事実であれば、通りそうに思えない否認事件から、たまたま被告人が著名人のただの事件になった様相である。

酒井氏も起訴される方向というみたいである（不起訴の可能性をテレビで喋っている人がいると聞いたが、それは弁護士なのだろうか？もし、そうなら正気の沙汰とはおもえない）、こっちも、逃走援助の方がどうなるかという問題はあるが、たまたま、被疑者が著名人のただの事件の様相である。

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酒井氏も押尾氏も、報道を前提にすると、供述の変遷は見られていたようである。

このような供述の変遷は良くみられる。素人は、自分で交渉できると思っているのだろうか。

しかし、無辜の人ですら、自白調書を作れるのが我が国の取り調べである。そんな弁解で２０日間持つことはまずない。

というわけで、マスコミの薬物ネタ特集も終わりに近づくであろうか？

正直なところ、私に取材が来るのだが何を答えていいのやらである。日経ダイヤモンドご推薦の落合先生に取材してください。＞マスコミの人

更新料訴訟の行進の予感

更新料は大阪ではあまり見ないが。

その更新料が有効かについて、近時、京都地裁が無効とする判決がでたと思ったら、大阪高裁でも昨日無効という判決がでた。

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この更新料であるが、

原告代理人の谷山智光弁護士は、判決について、「消費者保護の流れに沿うものだ」と評価。これですぐに賃貸契約が大きく変わることはないとしながらも、「こうした判決を積み重ねて、適切な賃貸契約が実現すればと考えています」と言っている。

他方で

（被告）代理人の谷口直大弁護士は、こう指摘する。「判決は、全部おかしいと思っています。家主の収入と借り主の支出との割り付けの問題なのに、名目上のことだけ見て判断しているのは適切ではないからです。更新してから借り主がいつ家を出るか分からないから、更新料などがあるわけです。それで家賃が安くなっているのに、無効なら家賃を上げるしかありません。結局、消費者の首を絞める、視野が狭い判決ですね」

と、対立も激しい。

ただ、私的には、記事の谷口氏の発言をみるかぎり、家賃を上げれば対応できる程度の問題なのであり、更新料なるよく分からない金の取り方を認める必要性はないと考えている。

ただ、ホームだけに家賃訴訟よろしく、その手の事務所の新規ビジネスになるのはどうかと思うところではある。

JASRACへの排除措置命令、保証金1億円で東京高裁が執行免除決定

日本音楽著作権協会（JASRAC）が2月27日付で公正取引委員会から受けていた排除措置命令の執行が当面免除されることが決定した。これによりテレビ局やラジオ局などの放送事業者は、排除措置命令が確定するまで、従来の手続きでJASRACが管理する楽曲を使えるようになった。

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根拠条文はこんな感じである。

独占禁止法

第70条の６　公正取引委員会が排除措置命令をしたときは、被審人は、裁判所の定める保証金又は有価証券（社債、株式等の振替に関する法律第278条第１項に規定する振替債を含む。次条第１項及び第70条の14において同じ。）を供託して、当該排除措置命令が確定するまでその執行を免れることができる。

それにしても、1億円の供託とはえらく多いかと思うかも知れない。というわけで、ジャスラックの財産目録を見てみた

定期預金 三菱東京UFJ銀行本店他6行 29,828,809,136円

ざっと２９０億円を超える定期預金である。

それよりもすごいのは、

建設協力貸付金　(財)古賀政男音楽文化振興財団への貸付金　3,867,219,675円

ジャスラックは、少なくとも３８億円を他の団体に貸し付けるほどの余裕はあるということである。１億の供託で揺らぐことはない。

ただ、これが社団法人といえるのであろうか…

「法廷でＰＣ」

「法廷でＰＣ」弁護士研究会検察「対抗」裁判員制度視野に

という記事を見た。

　京都弁護士会所属の若手弁護士１１人で作る「法廷プレゼン研究チーム」が、裁判員裁判の弁護に役立てようと、パワーポイントを使った弁護活動の研究を始めた。地裁でのこれまでの模擬裁判では、検察側がパソコンを駆使し、裁判員役の市民から好評を得たことから、これに〈対抗〉することにした。同チームは「わかりやすい立証で、被告の権利擁護という使命を全うしたい」と意気込んでいる。

いやいや、パワポはもう珍しくともなんともないですから…

YouTube、一部個人投稿動画に広告収入の支払いを開始

表記のまんまの記事をみた。

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審査に通れば、投稿者のYouTubeアカウントに広告収入が受け取れるという旨のメッセージが表示され、これを承認するとGoogle AdSenseアカウントに広告収入の支払いが開始される。

Youtubeは大統領選挙で、マスコミの限界を見せつけた。その他、警察の職務質問や逮捕の状況などユーザジャーナリズムの動きも見られる。

これは、ファイル共有でのWINWINモデルの一つと言えるだろう（こんなことを言うと著作権者がどうたら言う人がいるが、ここではKY認定である）。

ファイル共有＝著作権侵害や情報漏えいで思考停止している、何も知らない人や愚かな自称技術者がいる一方で、ファイル共有がようやくここまでたどりついたことは感慨深いものがある。

ただ、日本でこのようなモデルがいつまでたってもでてこない。

それが残念である。