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2009年9月

2009/09/28

LSE企画「Winny事件高裁判決説明会」

平成21年10月8日には、Winny事件の判決がある。

その後、大阪弁護士会館904号室で、支援者対象に事件の説明会をする。

頭のおかしな人がくるのを防止する目的で、LSE会員限定になっている。

もちろん当日入会も可能である。

というわけで、興味がある方は参加されたい。

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プライバシーマーク審査員補

今月は1週間東京でプライバシーマーク審査員補養成研修講座を受講していた。

プライバシーマークというと、個人情報保護のあれである。

ISMSの審査員補は去年とったのであるが、ISMS認証とプライバシーマーク、両者の違いが結構興味深かった。

この調子で肩書きが増えていく私は、いったい何を目指しているのやら?

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2009/09/25

コモディティナンバーワン

コメディナンバーワンの前田五郎氏が吉本新喜劇に対して1億2474万円348円をの賠償を求めて提訴したそうである。

記事

筆跡鑑定の信用性を巡る話については、私はあまり興味がない。

興味があるのは、損害額である。

逸失利益約6374万円と慰謝料約5000万円など総額1億2474万348円を請求している。

慰謝料5000万円というのは、えらく吹っかけたなという感じであるが、それよりも、逸失利益6374万円とはえらく大きくでたものである。

逸失利益とは、得べかりし利益であり、要するに、吉本が犯人扱いしなければそれだけ稼いでいたはずであるということのようである。

何回営業に出たことになってるんだ?

どこの売れっ子芸人の話だ?

泥仕合まっしぐらの様である。

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2009/09/04

日計ダイヤモンド

弁護士大激変という特集をみた。

弁護氏名まで書いて、高額過払金のリストをつくるのは、いかにもな切り口で、冷ややかな目で見るには良い感じであった。

ただ、過払い金返還請求やの宴というのは、言い得て妙かもしれない。

他にもいいたいことはあるが、個人的につぼは「厳選、有名企業も頼りにするらつ腕弁護士」の一覧である。

刑事で落合先生、会社法で葉玉先生、なんと知財で小倉先生まで出ているではないか。ネットブロガー強しである。

ちなみに、私は、「有名企業と闘っている」弁護士であるので、もう、全く第三者目線である。

あまり本音でいうと、弁護士業界で無用の敵を作ることになるので言えないが、「へぇ、この人が」という部分もある。ただ、日経の弁護士ランキングや悪マニのランキングといい、ちょっと偏っているくらいが、見る分にはおもしろいので、いろいろあっても良いかもしれない。

ただ、おまえは全国何位だから只で相談しろという電話は勘弁して欲しいところである。

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作権者2人がグーグルを刑事告訴

だそうな。

記事

黒船というからには、自分たちが鎖国体制なのは自覚しているのかも知れない。

ただ、目白署で対応できるとは思えない。

記事を見る限り、彼らが、ベルヌ条約やクラスアクション、あえて言うなら著作権法を理解しているとは思えない。

業界慣行=著作権法ではない。黒船だからつぶせということで告訴したのであればいかがと思うところである。

いつも言っているが、著作権法は保護範囲が不明確であるにも関わらずとても重い直罰規定がある。

ということで、著作権法には、このようなカジュアルな告訴を誘発する土壌がある。

本来的には、フェアユースで対応するべきであるが、著作権侵害=刑罰というのはこれ自体見直すべきと思うところではある。

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2009/09/03

ぎぶみーあとぅるーす

消費者庁ができて、初っぱなから、住田弁護士の辞退ということで、これからどうなるかという感じである。

秋田弁護士会群馬弁護士会等から反発が多かったというのもあり、これに住田弁護士が抗議とかなんとかややこしそうな話である。

はたして住田弁護士が消費者問題に精通しているかどうか、私には真実はわからない。

ただ、私も、日弁連消費者問題対策委員会副委員長なんて、ありがたくない肩書きがあるので、消費者庁の動向には気になるところである。

電子商取引に関しては、主立ったものだけでも、総務省、経産省、金融庁なんてところが関わってくるのでややこしいのである。

ある意味、消費者庁は、縦割りはあっても、役割はマトリックス(スミスが増殖するあれとは関係ない)的な機構なので、グシグシ横串をいれて欲しいところである。

ちなみに、今年の情報ネットワーク法学会は、消費者問題が取り上げられる噂(あくまでも噂)である。そうすると、パネルにはあの!高名な先生にご登壇いただけると思うので、今から楽しみだったりする。

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日本版フェアユース導入の是非、反対・慎重派の意見が多数--第5回法制問題小委

文化庁の著作権分科会の法制問題小委員会の2009年度第5回目の会合が8月31日、開催された。

記事

反対慎重派の意見が多数とあるが、意見を見る限り、従前からフェアユース潰しにご尽力されている方々である。権利団体集めたら反対するのは当然である、これを世論と勘違いすることは許されない。

フェアユース反対論者対応FAQの素材には最適かもしれないので、あえて記載してみた。

日本映画製作者連盟事務局長の華頂尚隆氏が本制度に対する意見の陳述を行った。華頂氏は「我々映像製作者団体では、一般規定を無償利用の権利制限ととらえている。ある特定の産業を促進するために、既存の権利者の権利を犠牲にするというのは受け入れられない」と説明。さらに「一般規定によってどこまでの利用が許容されることになるのか具体的な基準が現状では明確でなく、ただですら権利侵害行為が頻発している状況で、これ以上権利者側の対応の負担が増えては困る」

フェアユースというのは弾力的な活用をするものであり、明確=硬直的な権利制限事由を補完するものである。著作権自体が、権利の範囲が明確ではないのであるからフェアユースも抽象的になるのは当たり前である。権利侵害行為が頻発しているのは単純な違法コピーであってフェアユースとは関係ない。また、基準については、アメリカでかなり先例が充実している。

日本書籍出版協会常任理事の井村寿人氏も「現段階では一般規定で著作権の権利範囲がさらに拡大解釈されてしまうおそれがある」と懸念を示し、「出版物の複製に関しては、現在出版業界で独自の権利処理体制の整備を進めているところ。これを利用せずして権利制限の範囲を拡大することは、我が国の知的財産政策に逆行することにはならないか。こうした仕組みを利用するというところからも考えてほしい」

著作権の権利範囲というのが何を示すのか不明であるが、拡大解釈というのは、グレーゾーンつまり「形式的には著作権侵害になりそうであるが、常識的に該当しないであろう」という分野であろうか。それに、法律上の根拠を与えるのがフェアユースである。権利者も形式的解釈を理由に不合理な結論を求めたいという訳ではないだろう。出版の権利処理とは、権利処理が必要な場合に処理を迅速にする方法であり、権利処理を要するかどうかで問題になるフェアユースとはレイヤーが異なる。

美術関連団体の代表者からは「ネットビジネスが進ちょくしない原因は、必ずしも権利処理の煩雑さに結び付くものなのか。ビジネスそのものが成熟していないのではないか」(日本写真著作権協会常務理事の瀬尾太一氏)

岸さんの悪影響がこんなところにという感じであるが、権利処理の煩雑さ・不明確さがネットビジネスが進捗しないことに結びついているのは事実である。権利者不明やカラオケ法理による弊害は多い。ニワトリが先か卵が先かというような問題ではない。

「フェアユースか否かの判断は裁判によらなければならないが、ネット上の個人相手に訴訟は不可能。また、我々の団体に属している権利者というのは基本的に個人であって、そのような訴訟に対応するには負担が大きすぎる」(日本漫画家協会の松本零士氏)

原告・被告で様々な訴訟を経験された松本氏が何をおっしゃるのやらである。

JASRACという強大な権利者と零細企業の訴訟がとても目立つ状況で、前提自体に大きな疑問がある。

コンピュータソフトウェア著作権協会専務理事・事務局長の久保田裕氏は「先般の著作権法改正により、新規ビジネスを阻害する可能性のある問題については個別制限規定でカバーされており、現状で一般規定を設けてまで解決すべき問題は存在しない。将来において発生する可能性のある不確かな問題に対して、権利者にとって不利益をもたらす法制度を現時点で整備する必要はない」

先般の著作権法改正は、ようやく検索エンジンと(政令でどうなるかわからない)キャッシュの権利制限事由が設けられた程度である。検索エンジンが世に出てから何年になるのか?キャッシュに至ってはいつからかもわからない程である。

しかも、現時点ですら、サムネイル表示型の検索エンジン等に適用されるか不明である。はてなはサムネイル表示を勝手にしているが、これも黙示の許諾だけでは解決できない。

さらに、現在の権利制限は、将来生まれるビジネスには対応できない。そのような遅々として動かない状況に対してフェアユースが設けられているのである。驚くことに、10年以上もの間、日本で検索エンジンを提供すれば犯罪者になりかねなかったのである。これだけでも必要性は明らかであろう。

日本民間放送連盟知的所有権対策委員会IPR専門部会法制部会主査の池田朋之氏は「映り込みや引用については、利用者として、実務上、権利者との裁判等の紛争となった事例はない」と証言。さらに「権利者として考えると、仮にフェアユースが導入された場合に権利侵害にあたるか否かをその都度裁判で争うというのは現実的に対応は不可能。一般規定の検討をする前に、まずは個別規定による対応について十分に検討すべきではないか」

フェアユースとは公平の観点から合理的なものを合法にする一般規定である。権利者は、不合理な結論であっても法律は法律なので、犯罪者にしなければならないと言っているのでは無かろう。

裁判で対応するのは不可能ということがよく言われるが、権利者は相手が対応しなければ、民事訴訟提起や刑事告訴で対応しているので、フェアユースがあれば裁判できないことはない。しかも、不合理なフェアユースの主張であれば一蹴されて終わりである。お巡りさんも取り合わないであろう。

結局のところ、私にとっては既得権者が反対のための反対をしているように感じたところである。このままでは、著作権法も他の知的財産と同じ管轄官庁にした方が良いという議論が出そうな気もする。

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2009/09/01

必要的没収

酒井法子氏が起訴されたらしい。

記事

そりゃ当然だ。と思うのであるが、

こんな記事もあったりしたのである。

しかし今回は微量で、薬物事件を多く手掛ける弁護士は「通常なら起訴猶予になるケース」と指摘。しかも6日間行方不明だった酒井容疑者からは尿検査で覚せい剤反応は出ていない。

私としては、その薬物事件を多く手がける弁護士とやらにお目にかかりたいところである。

それに対して、こんな記事を見つけた。

検事時代に『麻薬係り』をやったことがあるという大澤弁護士はこれに次のような反論を。

「1回の平均使用量0.03グラムは素人が強い刺激を求めるのに必要な量。だからといって(酒井容疑者の自宅から見つかった0.008グラムが)覚せい剤でなくなるわけではない。不起訴なんてとんでもない」

これが普通の感覚である。

さて、そう考えるの一つの理由に、覚醒剤取締法に必要的没収が規定されていることもある。

第四十一条の二  覚せい剤を、みだりに、所持し、譲り渡し、又は譲り受けた者(第四十二条第五号に該当する者を除く。)は、十年以下の懲役に処する。

第四十一条の八  第四十一条から前条までの罪に係る覚せい剤又は覚せい剤原料で、犯人が所有し、又は所持するものは、没収する。ただし、犯人以外の所有に係るときは、没収しないことができる。

つまり、基本的に犯人が所持している覚醒剤は微量であっても没収しなければならない。

そして、没収は付加形であり、それだけに刑を科すことはできない。

刑法 (刑の種類)

第9条 死刑、懲役、禁錮、罰金、拘留及び科料を主刑とし、没収を付加刑とする。
というわけで、覚せい剤の所持が認定できて、本人が自分のものと認めていた場合は、普通は起訴して、没収しなければならない。
不起訴のなかでも起訴猶予を選びながら、これらの規定の問題を回避する方法があるのかは私は知らない。これは落合先生に聞いて欲しいところである。

ところで、よく混同して論じられがちな所持と使用であるが、法律の規定の仕方はちょっと違って、それに伴って起訴状の公訴事実の記載方法もちょっと違ったりする。

所持の条文は上記のとおりであり、起訴状には、「被告人は、みだりに…所持し」というような記載になる。

これに対する使用の規定はこんな感じである。

第四十一条の三  次の各号の一に該当する者は、十年以下の懲役に処する。

 第十九条(使用の禁止)の規定に違反した者
第十九条  左の各号に掲げる場合の外は、何人も、覚せい剤を使用してはならない。
 覚せい剤製造業者が製造のため使用する場合
 覚せい剤施用機関において診療に従事する医師又は覚せい剤研究者が施用する場合
 覚せい剤研究者が研究のため使用する場合
 覚せい剤施用機関において診療に従事する医師又は覚せい剤研究者から施用のため交付を受けた者が施用する場合
 法令に基いてする行為につき使用する場合
使用の場合は、「被告人は、法定の除外事由が無いにもかかわらず…」という記載になる。

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