プロバイダ責任制限法検証WG

利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会にプロバイダ責任制限法検証WGができたようである。

総務省のHP

プロセキ法の見直しをするらしい。しかしながら、メンバーには、被害者側の事件をしたことのある者はおろか、実務家自体がいない。

立法の見直しを支えるのは、立法事実であり、現実の被害の現状のはずである。

実際の論点をみても、なぜか、ノーティスアンドテイクダウンが延々と論じられていて、明白性やログの保存やその他、緊急で論じられなければならない問題が、おそらく意図的にであろうが、掲載されていない。

　

この手の分野は、通信の秘密を金科玉条に、インターネット上での深刻な誹謗中傷よりも、プロバイダの建前の方を大切にする方がたくさんいる。

しかし、通信の秘密は、人権を保護するための制度であり、被害者の人権侵害に対して泣き寝入りを強いる制度ではない。

どうも、始まる前から、残念な状況である。

「島根の弁護士」は古い？ 弁護士の就活が激化 過疎から一転

ボツネタ２より

記事

これまで弁護士が少なかった地方の増加率が高まり、滋賀や島根県の弁護士会員はこの１０年間で２倍以上に。弁護士が１人もいなかった地域にも事務所ができるなど“弁護士過疎”が解消される地域もあるという。しかし、多くの弁護士会はすでに「飽和状態」で、毎年２千人規模で増え続けることへの危機感が高まっている。

２年前に大阪で就職希望の女性修習生が、北海道の支部の個人の法律事務所の採用情報まで網羅していることを知って驚いたことがある。そのころよりも、就職事情は悪化している今ならもっと凄いのであろう。

しかし、飽和は当たり前である。１人で弁護士過疎の地方でも、１人だから過疎なのであって３人だと飽和である。

そもそも、公共事業でもない弁護士にとって、１人か０人かが重要ではない。いかに広大な土地であっても、仕事が無ければ仕方がないのである。

この記事の、グラフを見てもらえば分かるが、弁護士数は、すでに、平成２年の時代の倍になっている。日本の経済状況を見れば、平成２年のときの市場規模から、弁護士の需要は減少しているはずである。それにも関わらず、弁護士ばかり増やす理由は全く不明である。増員にマーケは基本中の基本である。そんなことも分からない司法改革はどこに行くのであろうか？

世間の人は、弁護士は金持ちと思いこんでいるし、マスコミは金持ちのエゴと書きたくて仕方ないようである。しかし、もっとも問題は、若手がこんな窮状であるにもかかわらず、「俺たち別に仕事変わってないよな」という、ベテランの弁護士や、派閥の理論を語るだけのいわゆる旧執行部派の人たちであったりする。

猛省してもらいたい。

ただいま全国行脚中

津谷先生（本人は、弁護士が「先生」と呼び合うのは良くないと言っていたが、お亡くなりになったので、言っても良いのである）が、生前に「これから電子商取引が問題になるから、壇さんが全国まわって指導してきてよ」と言ったことから始まった、各弁護士会での電子商取引での講演である。

というわけで、神戸に続き、沖縄弁護士会に行ってきた。

人生初の沖縄である。那覇である。

桃太郎電鉄的には、沖縄ソーキそば屋がお得な那覇である。

冬に行くには赤マスに気をつけろの那覇である。

もう、ナハッ！ナハッ！

なんて、時代遅れも甚だしい大浮かれぶりである。

帰りの飛行機の予約を前日と間違えて、飛行機代が大損害であるがへっちゃらである。

那覇は、市場に行けば、ハリセンボンの唐揚げなんてあって、とてもビックリであった。

赤ミーバイは、美味しかった。

ITは、日本の各地に多くの情報をもたらした、その結果、全国津々浦々に、悪質な情報ももたらされることになった。

沖縄でもネット詐欺等の被害はかなり出ていて、ITを理解している弁護士は必要である。

幸い、沖縄には、ITに興味がある、若手の先生が多かったので、きっと大丈夫であろう。

というわけで、これからも、「全国どこでもいきまっせー」なので、よろしくです。