「島根の弁護士」は古い? 弁護士の就活が激化 過疎から一転
ボツネタ2より
これまで弁護士が少なかった地方の増加率が高まり、滋賀や島根県の弁護士会員はこの10年間で2倍以上に。弁護士が1人もいなかった地域にも事務所ができるなど“弁護士過疎”が解消される地域もあるという。しかし、多くの弁護士会はすでに「飽和状態」で、毎年2千人規模で増え続けることへの危機感が高まっている。
2年前に大阪で就職希望の女性修習生が、北海道の支部の個人の法律事務所の採用情報まで網羅していることを知って驚いたことがある。そのころよりも、就職事情は悪化している今ならもっと凄いのであろう。
しかし、飽和は当たり前である。1人で弁護士過疎の地方でも、1人だから過疎なのであって3人だと飽和である。
そもそも、公共事業でもない弁護士にとって、1人か0人かが重要ではない。いかに広大な土地であっても、仕事が無ければ仕方がないのである。
この記事の、グラフを見てもらえば分かるが、弁護士数は、すでに、平成2年の時代の倍になっている。日本の経済状況を見れば、平成2年のときの市場規模から、弁護士の需要は減少しているはずである。それにも関わらず、弁護士ばかり増やす理由は全く不明である。増員にマーケは基本中の基本である。そんなことも分からない司法改革はどこに行くのであろうか?
世間の人は、弁護士は金持ちと思いこんでいるし、マスコミは金持ちのエゴと書きたくて仕方ないようである。しかし、もっとも問題は、若手がこんな窮状であるにもかかわらず、「俺たち別に仕事変わってないよな」という、ベテランの弁護士や、派閥の理論を語るだけのいわゆる旧執行部派の人たちであったりする。
猛省してもらいたい。
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