消費者の救済のための発信者情報開示制度に関する意見書

昨日は意見書の執行のために、消費者庁に行ってきた。

消費者を救済するための行政規制は山ほどある。

しかし、実体法を幾らいじってもsanctionがなければ無意味である。
迷惑メールがその良い例である。

この手の問題は、莫大なコストを払って行政が取り締まるよりも、消費者が自ら解決できるような方策を考えていくのが筋だったりする。

しかし、消費者が自ら悪徳業者と闘うための規程は極めて不十分である。

通信の秘密教団や規制法原理主義者との戦いは続くのである。