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2011/03/08

カンニングの行方

京都大の入試問題が試験時間中にインターネットの質問掲示板「ヤフー知恵袋」に投稿された事件で、京都府警は情報をアップしたものを偽計業務妨害容疑で逮捕したようである。

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容疑は2月26日に実施された京大の英語の入試で、携帯電話を使って掲示板に試験問題を投稿。閲覧者に回答してもらうなどし、公正な入試の実施を害したり混乱させたりして大学の業務を妨害したとされる。

という容疑らしいが、偽計業務妨害というのは結構耳慣れないと思われる。

(信用毀損及び業務妨害)

第233条 虚偽の風説を流布し、又は偽計を用いて、人の信用を毀損し、又はその業務を妨害した者は、3年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
今回問題になるのは、「偽計」と「業務」であるが、両者は、保護されるべき法益と関連する。

そもそも、偽計業務で保護されるべき業務とは何であろうか。

もし、業務というものが、本人がかくありたいと思っている活動を広く保護するという趣旨なら、業務とはあらゆる希望を含め広く該当し、偽計とはそのような願いを妨げる行為広くが該当することになるのであろう。

この場合、カンニング事件は「公正」な業務を「カンニング」という方法で妨害したとして問題になろう。大相撲の八百長はすべて業務妨害に該当しよう。場合によっては、会社同士の競業行為なんて偽計業務妨害になりまくりかもしれない。

他方で、業務とは自由競争が原則で、刑法で保護するのは例外的と考えるのであれば、保護の範囲は狭くなろう。

この場合、カンニング事件は、試験自体は出来ているし、カンニングしたとしても偽計行為は、業務妨害に直接向けられた行為ではないとなりそうである。

実際のところ、業務や偽計の基準は明確ではない。

裁判所は、漁網を破るような仕掛けを沈めた行為は偽計に含まれるとしており、限界事案として紹介されている。ただ、この事案も、詐欺の様な欺罔行為や錯誤がないという問題はあるものの、漁自体が出来なくなるような場合で業務性での争いは少ないし、仕掛けを沈める行為は、業務妨害に向けられた行為ではあるので、カンニング事件とは少し異なった側面がある。

では、岡崎市中央図書館事件はどうであろうか、この事件は、蔵書検索システムに対してクローラーを使っていたところ、高頻度のリクエストを故意に送りつけたとして偽計業務妨害容疑で起訴猶予処分(罪となるのが前提の処分)となった事案のようである。

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この場合、前述のような広い偽計業務妨害の基準が成り立つとすれば、例えボロボロのサーバであったとしてもボロボロのサーバ運営業務を妨害するので、偽計業務妨害が成り立ち得よう。(もちろん、社会通念上常識の範囲のアクセスであれば正当業務行為である等の違法性阻却事由を検討する余地はあるが、なにをもって社会通念上の常識の範囲かは難しいし、日本の裁判所は、違法性阻却事由をなかなか認めない。)

しかし、ボロボロのサーバで運営したいというのは、ある意味願望であり、そのような願望まで刑法で保護する必要があるだろうか。(その意味で、前述の広い業務妨害の基準は疑問であり、本件の結論自体が見直されるべきと考えている。)

同様に、テストは答案を配布して、受領して、採点して、合格点を満たすか満たさないかを確認するだけの業務で、公正というのは、テストをする側が自己のオーソリティーを確保するためにする責務にすぎないと考えるならば、「公正」が刑法上の保護に値するかは微妙である。もし、公正が客観的に刑法上保護されるべしというのであれば、裏口入学なんて、テストの公正を害しまくりなので、理事も父兄も処罰となるやもしれない。

偽計業務妨害での立件は、今後便利だということで増えるであろうが、刑法の基準は一つであるので広げすぎは問題である。おそらく、上述の二つの考えの間のどこかに適正点はあると考えている。本件の結論はともかく、カンニング野郎の当罰性故に、大ざっぱな刑法の拡張解釈は勘弁して欲しいと願っている。その意味で、今回の逮捕が、京都府警によるものというのは皮肉である。

現在、民事上の解決は、プロバイダ責任制限法等の出来の悪さ故に、とても実効性が低い。
それゆえに、刑事的な解決を望む場合が増え、刑法にぴったりする規定がなければ、お巡りさんは、無理な拡張解釈に挑むことになるという流れにある。

この流れも変える必要があるのではないか?

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コメント

最近私が遭遇したケース。

【状況】
ニコ生で私に対する名誉毀損放送がなされたらしい。
放送した人映像削除。
現在、親切な方の協力により、放送の一部のビデオが手元にある。
【やりたいこと】
放送内容を確認し、反論するなり民事で解決するなり刑事責任問うなり、まあいろいろ検討したい。
【会社の対応】
放送中に名指しされた本人だから放送の内容(not個人情報)を教えてくれと頼んだところ、警察か弁護士を通さないと出せない、という返事が。

 弁護士通したって法的手続きは踏まないとだめだろう。結局、名誉毀損で告訴して捜査してくれ、とやる以外に放送内容全部を確認する手段がなさそうな状態。放送内容の一定期間の保存と当事者への開示を義務づけるように法律作ってほしいと思いつつ、告訴状出すことを検討中。

 情報保護の壁が高すぎると、出さなくても問題解決できるかもしれない被害届だの告訴状だのを出して、次に進むための情報を得る以外に、壁を突破できない。警察は仕事が増えるだろうけど、これってどうなんだ。

投稿: apj | 2011/03/08 18:18

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