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2011年6月17日

2011/06/17

全面可視化「検事が萎縮、追及できてない」

DVDを見た検察幹部らは「取り調べた検事が、誘導や脅迫と受け止められることを恐れて萎縮したためか、十分な追及ができていない」と話す。徳島容疑者は容疑を認めていたが、「否認事件では自白を引き出すのは難しい」との見方が強い。

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普段の取調では、世間で誘導や脅迫と受け止められることを恐れずにしているので、自白調書が作成可能と言っているようなものである。

違法な方法を使わずに、正々堂々と取調をするべきである。

それが出来ないのであれば、取調などするべきではない。

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情報社会と刑法

園田寿先生のご執筆で、Winny事件にも触れられている。

ということで、1冊戴いた。

今までよりも、ちゃんと踏み込んだサイバー刑法の本を読みたい方は、是非どうぞ。




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仮想空間マルチ商法、金融商品取引法違反容疑で会社社長ら逮捕

 インターネット関連会社「ビズインターナショナル」(さいたま市)によるネット上の仮想空間ビジネスをめぐる事件にからみ、埼玉県警は14日、無登録で ファンドへの勧誘活動を行ったとして、金融商品取引法違反(無登録営業)容疑で投資会社「MIT」(東京都)社長、宮之内誠人容疑者(53)や同社幹部ら 計3人を逮捕した。

記事

この仮想空間の不動産取引という時点で、あり得ないと思うところであるが、意外に被害者が多いようである。

ネットのこういう、インチキ商法は手を替え品を替え出てくる。
残念ではあるが。

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1500万円着服 後見人弁護士を逮捕

記事

容疑は09年7月から10年9月にかけ、男性の定期預金口座を解約したり、郵便貯金口座から27回にわたり現金を引き出し、計約1500万円を横領。さら に、男性が死亡した後の10年12月、定期預金口座の解約がなかったように偽造した通帳のコピーを名古屋家裁に提出し、横領を隠蔽(いんぺい)したとして いる。

もし、本当なら論外である。こういう報道の一つ一つが、弁護士というものへの信頼を失わせることを十分理解して欲しい。

かつては、この手の事件は、バブル時に投資で失敗した弁護士と相場決まっていた。
しかし、この弁護士、09年というと弁護士2年目である。

若手弁護士が、このようなことをしなくてはならないくらい、この世界は貧困が問題になっているのかもしれない。暗澹たる思いになる。

メンツの為に誰かが進めようとしている司法改革とは、このような事件を不可避的に生み出すこと、依頼者は、弁護士に依頼すれば一定の品質のサービスが保証されていた時代を捨て去っているのだと言うことかもしれない。

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