インターネット消費者取引に係る広告表示に関する景品表示法上の 問題点及び留意事項

消費者庁が、インターネット消費者取引に係る広告表示に関する景品表示法上の
問題点及び留意事項というのを発表した。

資料

これは、景表法の問題に限定して、インターネットの新たな類型について、消費者庁の見解を示したものと言える。

これに関しては、川村先生が既に記事にされておられるので、そちらもご覧頂きたい。

今回は、近時問題になりやすい類型について上げられている。

1. フリーミアム（無料サービスに付加的有料サービスを組み合わせたもの）
2. 口コミサイト
3. フラッシュマーケティング（クーポン）
4. アフィリエイトプログラム
5. ドロップシッピング

個人的には、２００９年のFTCの広告のガイドラインを意識しているような気がするが、ご参考にされたい。

これに関連して、週刊文春から取材をうけた。

文春は、ゲラチェックも無いので、ちょっとご不満であるが、書いている内容に間違いは無かったので、ホッとしているところである。