弁護士過疎「ゼロワン地域」解消 北海道紋別市に事務所

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ゼロワン地域は１０年前には全国６０カ所以上あり、「不便な司法」の象徴だった。日弁連は２０００年以降、開設・運営費を支援するなどして、のべ１０９カ 所の公設事務所を開設。弁護士を２～３年の任期で派遣する仕組みをつくった。国が設立した日本司法支援センター（法テラス）も事務所を開設してきた。

実際のところ、ゼロワン地域は、日弁連が怠けていただけのことである。現在のような過大な増員をしなくても、解消していたのである。

現在、いろんな地方にやる気の若手が頑張っていて、むしろ、地方でも人が余って来ている状況である。

弁護士は、自分で仕事をして生計を立てなければならない。しかし、経済が失われつつある過疎の町に、何人もの弁護士がやっていける程のマーケットはない。ゼロワン地域も３人弁護士が行けば弁護士過多である。

　裁判官や検察官がいない支部地域は現在も残っており、日弁連の宇都宮健児会長は「国民の裁判を受ける権利を保障するため、裁判官や検察官の増員など司法基盤の整備が強く求められる」との談話を発表した。

裁判所も検察庁も、予算がないということで、増員をする気配はない。しかし、裁判官や検察官がいない支部に、弁護士だけ増やしても意味がないのである。

大きな矛盾を感じる。