修習後の未登録、過去最悪の２割

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新司法試験に合格し、１４日に司法修習を終えた弁護士志望者のうち約２割が弁護士登録をしなかったことが日本弁護士連合会のまとめでわかった。弁護士急増 による「就職難」で弁護士会費などを払える見通しがたたず、登録できない志望者が多いとみられる。未登録者の割合は、新司法試験合格者が就職を始めた ２００７年以降の同時期で最悪となった。

9月の段階で4割以上の就職が決まってなかったのだ。１２月に２割というのは驚きではない。
単純計算では、あと数年で、９月の段階で、７割以上の就職が決まらない日が来る。
この未登録率を見ると２乗オーダーで増加している様子である。実際は、私の予想よりも悪いかも知れない。

司法制度改革により、政府は１８年ごろに法曹人口を５万人にする目標を掲げているが、新試験合格者が増加した結果、０１年に全国で約１万９千人だった弁護 士は今年、３万人を突破。一方で裁判官や検察官の数はそれほど増えておらず、期待されていた企業や地方自治体での弁護士需要も当初の想定ほどは伸びていな いことなどが就職難の背景にある。

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弁護士の平均所得は１４７１万円で、１０年前から２３０万円の減少――。日本弁護士連合会が昨年、全国の弁護士を対象に実施した抽出調査で、こんな結果が出た。１５日に公表した。若手の弁護士が増えたことや、競争の激化が背景にあるようだ。

これは一握りの高額所得者を含む数字である。上下１０％を除いた平均をとると、所得はもっと低くなるだろう。また、アンケート調査を答えることができるのは、事務所があってアンケートを回答する暇のある弁護士だけである。回答できない弁護士を考慮すると実際の所得はさらに低額となるであろう。

要するに、政府の政策は失敗したのである。マーケレスな法曹人口増加論に、安易に賛成した某執行部の罪は重い。

そして、「私の世代は大丈夫だが、若手は大変だねぇ」みたいなことを言っている弁護士も多い。彼らは安全なところで、他人事を語っているだけである。

私は、あなたにいうだろう。飢え死にするのは若者だけと。