悪質商法対策 消費者庁権限強化を
という記事を見た。
いわゆる悪質商法の中には、現在の法律では十分に対応できず、法律の改正などを進めているうちに被害が拡大するケースもあるということです。
警察は情報がないといい、主務官庁は権限がないという言い訳のしあいっこを何度聞いたか解らない。
これまで、消費者庁には、こちらが意見書を出しても、変な言い訳ばかりして活動をしようとしないというイメージがあるので、正直意外ではあるが、省庁間の利権活動ではなく、消費者保護へつながるための活動であれば歓迎である。
ただ、権限は入れ物にすぎない。大切なのは、パワーオーソリティーよりも、手足を動かして仕事をするマンパワーの確保である。
追記
町村先生からご指摘いただいた。
詳細な記事がある。参考にされたい。
なんかめんどくさそうな雰囲気が一杯である。
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