橋下大阪市長に９６億円の返還求め提訴

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この方のネタになると、すぐに憂国騎士団が沸いてくるのがうっとうしいのであるが。。。

大阪府の咲洲（さきしま）庁舎（旧ＷＴＣビル、大阪市住之江区）をめぐり、耐震性を十分調査せずに府が同ビルを購入したのは違法だとして、市民団体のメン バーらが１２日、前知事の橋下徹大阪市長に購入・改修費など計約９６億３千万円を返還させるよう府に求める訴訟を大阪地裁に起こした。

この訴訟で、返還が認められるか、どれくらいの注意義務を要するか、なかなか大変な訴訟だと思うところである。
私は、この訴訟自体には、多分に同情的なのであるが、これに対する市長のコメントが頂けない。

　橋下氏は提訴について「議会での議論などのプロセスをきちんと踏んだ決定で僕が賠償責任を負うことになれば、自治体の長なんてできなくなる。府庁移転反対の人は、訴訟ではなく選挙を通じて民意を実現すればよかった」と記者団にコメントした。

政治的な責任と、違法行為の責任は別で、選挙に勝てば違法が適法になるわけではない。会社で、過半数の株主が同意したとしても、社長が違法な行為をして良いわけではないのと同様である。

ちなみに、大阪府は知事が替わったくらいで、劇的に財政が良くなるということが難しいので、彼を責めるべきではないが、橋下氏が、知事になって大阪府の財政が劇的に改善したというわけではない。
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ただ、大阪市は、手を入れることができれば大きく改善するころが、大阪府よりも多いので、そこは結構期待している。今後の実績で判断されるべきであろう。

事実は事実として判断することが大切と思うところである。

「2ちゃんねる撲滅作戦」？

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「2ちゃんねる撲滅作戦」に乗り出したという警視庁が、過去に管理人だった西村博之（ひろゆき）氏への事情聴取や一般削除人の身柄確保も視野に捜査を進める方針だと、1月10日発売の「週刊朝日」が報じている。

そうである。

「違法な書き込みを放置していたと思われる数人の削除管理人、場合によってはボランティアの一般削除人の身柄の確保まで視野に入れて捜査する予定」という。」

放置していたことが、不作為の幇助とでも言うのだろうか？不作為の幇助を巡る学会の対立にケリを付けることになるかもしれない。

そして、捜査側は、例の事件の最高裁基準を踏まえて、

「私は、例外的ではない人が、覚せい剤の売買に２ちゃんねるを用いていることを十分認識しつつ、あえて、削除をしなかったのです。その結果、覚せい剤が、社会にまん延することがあっても、かまわないと思っていました。」

的な自白調書を強要するつもりなのだろうか？

ただ、ずばり、飛ばし記事の類でなので、真面目に取り上げるべきではないのかも知れない。