米最高裁、令状なしのGPS追跡は違憲と判断

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米連邦最高裁判所は、令状なしにGPSを使って被疑者の車両を追跡することは可能だとする米政府の主張を退けた。

　最高裁は米国時間1月23日、法執行当局がGPSによる追跡デバイスを被疑者の車両に令状なしに取り付けることを許可されるのは、合衆国憲法修正 第4条に違反するとの判断を担当判事の全員一致で下した。修正第4条は「不合理な捜索および逮捕押収に対し、身体、家屋、書類、および所有物の安全を保障される人民の権利を侵害してはならない」と定めている。

だそうである。もちろん、あらゆる場合にアメリカが厳格というわけではないが、アメリカは、この手の場合には、厳格なんだなぁと感じた。日本では、なんだかんだで証拠能力が否定されることは無いと思われる。

犯罪捜査とプライバシーについては、日本では、顔写真の撮影等が問題になった事案があるが、違憲であるとされた事案は皆無である。

というより、日本では、自動車ナンバー自動読取装置なるものが、高速道路に設置されていて、通過した車両を顔写真もろとも全部記録して、警察の手配車リストと照会したりしているらしい。

で、誰がどこに行ったかを監視できるわけである。

もちろん、捜査目的だけではなく、某お巡りさんの女性警察官との交際を巡り、このお巡りさんの自家用車をNシステムで監視したことがあったりするなど、お巡りさんはNシステムを日常的に活用中のようである。Winnｙを使って情報漏えいもへっちゃらである。

もちろん令状など無い。

Nシステムだけではない。銀行は、ATMの利用の際には、利用者に内緒でビデオ撮影している。で、この情報は、税務署の照会にカジュアルに応じたりしている。お巡りさんの照会にもカジュアルに応じているみたいである。

どうも肝心なところでぴりっとしない。

というわけで、プライバシーなどどこへ行ったの日本。

問題は、共通番号制度どころではない。

大金熊猫（ターチンションマオ？）

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同事務所の近藤真彦が、仙台市のパンダ誘致計画頓挫を知り、「ウチでパンダを被災地に呼ぼう」と提案。日本パンダ保護協会・名誉会長の黒柳徹子に相談しな がら、仙台市や日本政府関係者、中国要人と交渉を続けたようで、主な費用は、1頭年間4000万円程度とされるリース代や、約5000万円ともいわれる中 国からの輸送費など、5年で数十億円の費用を見込む。

ジャニーズ事務所による復興支援プロジェクト「Marching J」で集まった募金でやるので、批判が相次いだようである。。

その募金のホームページを見ると、

チャリティーコンテンツの売上げ1動画につき200円を、東日本大震災の義援金として寄付いたします。 ご賛同いただける皆様に、チャリティーコンテンツの購入を通してご協力いただきたく

パンダを呼んだら、観光客がわんさかとくるので、みんな見物料でハッピーとか考えているならめでたい話である。復興支援が必要なのは、沿岸部の人々である。

さすがに、被災者の生活再建のためにと思っていた人が、苦情を言いたくなるのもわかる。

パンが無ければ、パンダを食べれは良いじゃない！

とでも言った人が、いたのかいないのか。それは私には解らない。

コミュニティをなくすことで安全になったことにしたいんじゃない？

今年の１月に「２ちゃんねる撲滅作戦」なるとばし記事 があったが、それに対して、ひろゆきがインタビューに応じてる。

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「僕は、ネット上で悪いことをした人はガンガン逮捕したほうがいいと思いますけどね。ただ、そういう人をすべて逮捕するのが面倒くさいから、国は管理会社やコミュニティをなくすことで安全になったことにしたいんじゃないですか」

「ＥＣ（電子取引）サイトとか、コミュニケーションをしないものであれば問題ないと思うけど、コミュニケーションを行なうサイトであれば、同じような問題 が発生しますよね。で、それを取り締まるわけだから、コミュニティ系のサイトの運営は日本ではできなくなるんじゃないですか。ほら、ツイッターもフェイス ブックも海外のサービスだし。ＩＴ産業をやりたかったら日本ではなく海外でってことになりますね」（ひろゆき氏）

だそうである。
コミュニティ系は、一定の割合で頭のおかしな人が参加する。これを排除するのは困難である。ひろゆき氏の言わんとすることはよく分かる。彼に責任追求という流れには賛同できない。

ただ、一点。刑事事件だけではなく、民事事件でも悪いことをした人に対するサンクションは重要なので、発信者情報開示は、もう少し手続き的な協力を願いたい。