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2012年12月13日

2012/12/13

オンラインゲーム110番

今年、激動であった、オンラインゲームであるが、今回大阪弁護士会が、実態把握のためにオンラインゲーム110番が実施するので、宣伝である。

今回、私が直接関与しているわけではなく、若手中心なのである。

「オンラインゲーム110番」の実施について

1 110番の実施概要
(1) 実施日時
平成24年12月21日(金) ※午前10時から午後4時
(2) 電話番号(3台) 06-6312-7357
(3) 相談担当者 本会消費者保護委員会委員
(4) 電話相談後の処理
法律相談又は弁護士の紹介を希望される相談者には、当会総合法律相談センターを紹介いたします。
(5) 問い合わせ先 
  大阪弁護士会委員会部人権課 消費者保護委員会担当事務局
(TEL 06-6364-1227)
(6) 主催団体 大阪弁護士会

2 実施の理由
近時では、オンラインゲームという、コンピューター・携帯電話・スマートフォン等とインターネットを利用したゲームでのトラブルが増えております。その中でも他のユーザーとコミュニケーションをとりながらゲームを進めることができるソーシャルゲームが近時増えておりますが、そこではゲームの基本使用料が無料である反面、ゲームを進めるために必要なアイテムを有料で購入する、というケースが多くあります。アイテム等購入の際の代金の支払い方法として、クレジットカードや電子マネーにより決済がなされたり、又は、携帯会社の課金代行サービスが利用されたりしております。
このソーシャルゲームを中心とするオンラインゲームを巡り、未成年者が親に無断でクレジットカードを利用して高額のアイテムの購入を行ったり、ゲーム内のアイテム等購入の条件についての説明内容が不十分であるため利用者が十分認識しないまま高額のアイテム等を購入してしまう、という利用者と運営会社とのトラブル、ゲーム内のアイテムを不正に他の利用者に奪われた、等の利用者間のトラブルが増えております。
オンラインゲームを巡るトラブルについては、上記の通り被害が増えていることは明らかであるものの、その被害実態の詳細についてはなお不明な点も多く、今後のネットワークゲームを巡る被害の救済及び被害の発生を未然に予防するために、被害実態を把握する必要があります。
そこで、被害に遭った消費者からの相談を広く受けるとともに、近時いかなる被害が消費者に生じているのかを正確に把握するため、110番を実施いたします。

こういうものを、未だにPDFで掲載する、大阪弁護士会の殿様ぶりは、未だに理解できないというのも言っておきたい。

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アンダーワールドオークション

記事

入札ごとに手数料がかかるインターネット競売「ペニーオークション」で、商品を落札できないのに参加者から手数料をだまし取ったとして、京都、大阪両府警 は7日、足立浩之容疑者(30)=大阪市浪速区=ら会社員の男3人を詐欺容疑で逮捕したと発表した。別の事件で起訴されていた、大阪市のIT関連会社役 員、鈴木隆介被告(30)=大阪市中央区=も同容疑で再逮捕した。

ペニーオークションとは聞き慣れない言葉かもしれないが、入札毎に手数料がかかる形式のオークションである。

ペニーオークションは、インターネットのブラックボックスがマンマで問題になる分野である。サクラやボットによる入札価格のつり上げなどがあっても見抜き難いのである。

日弁連もペニーオークションやサクラサイト詐欺の実情を踏まえて、こんな意見書を出している。要するにサクラやボットを使っているなら、使っていると書けということである。

今回、逮捕に踏み切ったのは、ちと遅い気がするが、評価するべきと思っている。ネットを悪用した詐欺は、できるだけ早期に芽を摘むのが、悪の横展開を防ぐのに良いのである。

で、このペニーオークションで、こんな記事を見つけた。

 入札のたびに手数料がかかるペニーオークションサイト「ワールドオークション」の手数料詐欺事件で、タレントのほしのあき(35)が、落札していない商品を落札したかのようにブログに書き込んでいたことが12日、京都府警の捜査関係者への取材で分かった。

 捜査関係者によると、ほしのは2010年のブログに、新品の空気清浄機を落札していないのに「1080円で落札した」と書き込み、ワールドオークションを利用したと宣伝していた。

事務所によると、ほしのは「どんなサイトか分からずにやった。知らなかったとはいえ、軽率な行動だった」と反省しているといい、今後の推移を見て処分も検討するという。

有名人の著名度を利用するのは、詐欺の常道である。
しかも、単なる広告ではない。金をもらって虚偽の事実まで述べているのである。

FTCのガイドラインでも、彼女は責任を負うべき事案である。

彼女のしたことは、詐欺行為の一環であり、軽率とか反省とかで許される問題ではない。

相応の法的責任を負うべきである。

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