ツイッターに対する発信者情報開示

ツイッターに対する発信者情報開示の仮処分が認められたという報道を見た。

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原告側代理人によると、接続情報の開示は「２ちゃんねる」などの掲示板が多いが、国内で急速に普及するツイッターをめぐり開示が認められるのは極めて異例という。

外国の事業者に対する発信者情報開示請求は、国際裁判管轄や準拠法の問題があり、結構難しいのである。

この点、通信の秘密教団の経典である総務省の逐条解説は、日本国内で継続的に営業が無ければ国際裁判管轄が無いとしている。

これに対して、日本の裁判所を国際裁判管轄として、外国の事業者に発信者情報開示義務を認める最近の裁判所の判断は、総務省の考えを否定したとも思われる。

ただ、東京地裁の保全部には、いそがしすぎて、頭がおかしくなっている裁判官もいるので、ちゃんと考えて発令したのかは不明である。

ただ、民事保全手続きに関してはめんどくさいことがいっぱいある。

外国法人相手の場合、審尋期日の呼び出し状は、民事保全規則３条があるので、めんどくさいことを回避できて良いのであるが、発令された場合は、民事保全法１７条により、外国に送達しなければならない。

外国への送達する場合、民事訴訟法１０８条に規定があるが、最高裁に上げて、外務省にお願いして・・・ととてもめんどくさい。

そういう理由で、開示を受けたあと仮処分申立を取り下げてしまう事案も聞いているが、その場合、開示を受けた情報を使って、経由プロバイダに請求して良いのか？等々謎がいっぱいである。

こういうレベルまでちゃんと詰めて考えた実務本が必要である。

というわけで、いい加減発信者情報開示の本を脱稿しろという怒りの声が聞こえてきたので退散である。

m(__)mお後がよろしいようで。

出会い系サイトが１１億円所得隠し 全国で最大規模

サクラサイト詐欺はなぜ無くならないか？
それは儲かるからという単純な構図であれば、税務調査というのは有効な武器かもしれない。なんて思っていたら、そんな話では無かった。

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全国最大規模といわれる出会い系サイト運営会社１４０社のグループが国税当局の一斉調査を受け、２０１２年までの６年間で約１１億円の所得隠しを指摘され たことがわかった。１４０社はいずれも、東京・神田の塗料会社の社長（６５）が実質的に経営。その活動拠点に弁護士事務所を開業させるなどして、「隠れみ の」にしていたという。

弁護士事務所だと！！

他の記事では、

　サイト運営会社の元社長の一人は「弁護士事務所の看板が二つもあれば、外の世界からのガードになると考えた」と解説する。

　自らの弁護士事務所の看板の奥で、サイトの女性事務員らが働いていたとされる男性弁護士（８０）は取材に「サイト運営会社を指揮していた社長に頼まれ、トラブルになったサイト利用者の弁護士と和解交渉をした。

ただ、サイトの運営には関わっていないし、相談を受けたこともない」と説明。社長に請われて転居してきたといい、家賃は「普通に払っていた」としている。

　もう１人の男性弁護士（６５）は「私はそういうもの出会い系サイトと関係なく仕事をしている。フロアの一角に女性はいたが、私は知らない」と、サイト業務への関与を否定した。

だそうである。

しかし、部屋の間取りからして、サクラサイトと関係ないという言い訳で世間が納得するはずがないだろう。

しかも1人はサイト運営会社の立場で和解交渉した経験もあるのである。

弁護士に甘い話を持ってくるのは、いつでもこういう人たちで、弁護士業界は、そういう人たちを退けることが難しくなってきている。

しかし、サクラサイト詐欺と闘い続けている人間として、こういう同業者達を苦々しく思う。