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2016年2月5日

2016/02/05

弁護士所得白書平成25年度版

税務庁は、事業別申告所得額を公表していて、その中に弁護士というのがある。

これは、弁護士のマーケットを考えるのに良い材料なので、去年くらいからまとめてみた。

この数字、所得金額は、合計金額で、弁護士業が主たる所得のものだけをピックアップしている。実際には、給与所得の弁護士も多いだろうし、申告してない人もいるだろうから、弁護士一人の所得金額を把握するには不向きである。

要するに、これを見て、弁護士って平均いくら稼いでるんだぁと言う奴は馬鹿ということである。

この資料、所得の推移とか平均所得額の推移とか、申告所得額のレンジの推移を推測することは可能と思われる。

これを見ると、弁護士のマーケットは年々縮小していると言える。
過払いマーケットの縮小が大きいのであろう。
弁護士業務の拡大とか言っているが、実際は反対ということである。
ただ、今後、インバウンドのおかげで、マーケが回復する可能性がある。

また、弁護士の所得という観点から言うと、地方の落ち込みが激しい。
地方はまだまだ稼げると言っていたが、そんなのは既に過去の話と言うことである。

この数字が、示しているのは、
申告所得が低い若手がじり貧にならないためには、収益性の乏しい新分野に手を出すのではなく、申告所得額が1000万円以上あるベテランからシェアを奪い取るべき

ということである。

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