法律コラム

2015/08/24

インターネット取引における消費者保護法制度の現状と課題

国民生活センターはウェブ版国民生活を発行している。

今回、最近の通信販売の動向と消費者トラブルという特集が組まれたので、

私も「インターネット取引における消費者保護法制度の現状と課題」ということで執筆した。

興味のある人はどうぞ。私のキャリアは、通信の秘密教条主義の闘いとも言えたりするのである。

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2015/06/11

真っ暗営業

近時、クラブの「ママ」の枕営業について、社長の妻からの慰謝料請求を否定した判決が、判例雑誌に掲載された。

東京地判平成26年4月14日判タ1411号312頁(2015年)である。
始関正光裁判官の判決である。読んでみた。

骨子はだいたい以下のとおりである。

クラブのママやホステスに、顧客の要求に応じて性交渉をする、いわゆる枕営業を行う者もいることは公知の事実であるということを前提に、

①ソープランドに勤務する女性と対価を得て性交渉をしても、性欲処理に商売として応じたにすぎないから婚姻共同生活の平和を害しない。

②クラブのママの枕営業も、売春婦の性欲処理と同様である。

③よって枕営業は婚姻生活の平和を害しない。

この判決、法的三段論法を踏んでいて、理路整然と途を誤った感がたっぷりである。

これに対してあえて団鬼六の「花と蛇」的に突っ込めば

「あんたのお道具、あたいのとなにがちがうってのさ」

である。どんな職業であっても不貞行為は不貞行為なのはずである。

ちなみに、そういうお店にめったに行かない私にとって、枕営業など都市伝説であるし、クラブのママと風俗嬢も一緒というのは、世の中のホステスに対する蔑視と言われかねないし、ソープ嬢と性交渉しただけだってことで、平穏を害されない嫁などおらん。であるので、いろいろツッコミ何処満載である。

この狂気に満ちた判決に対して、原告の心が折れたのであろうか、控訴して正されることは無かったようである。じゃあ、この判決が先例として扱われるかというと、始関裁判官以外に同様の判決を出すことはないと思われるので、今後の参考となる要素はすくないと思われる。

世間では、裁判官はみんな公正中立な存在と思いがちであるが、実際は結構当たり外れがあるのである。

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2015/04/16

井垣康弘元裁判官という人

すでに、

酒鬼薔薇の報道について

で、やんわりとではなく、井垣元裁判官の批判をしているこの件である。

公益社団法人「ひょうご被害者支援センター」は15日、発行元の文芸春秋(東京)に雑誌の回収を求める抗議文を送ったそうである。

記事

記事

ひょうご被害者支援センターは、事件で次男(当時11)を亡くした土師(はせ)守さん(59)が監事を務めているので、遺族の意見とも言える。

「平穏な生活を取り戻しつつある遺族に、重大な二次被害を与える」として、回収を求めたことに対して、井垣元裁判官は「決定書は秘密の文書ではなく、新たに被害者を傷つけるものでもありません」との談話を出したと報道されている。

これが、本当なら看過し難い話である。

遺族が、傷つくと言っているのである。

傷つけるものか否かを決めるのは井垣元裁判官ではない。

彼は、そんなことも理解出来ないのか。
それとも、自らの自己満足に酔うがあまり、自分が遺族を傷つけていることに目を背けざるをえないのだろうか。

私は、この事件の被害者の遺族である山下京子さんの著書の一説が心に残っている。

神戸事件の加害者の審判を担当した判事の井垣康弘氏も、この修復的司法を日本で提唱されている一人です。

(中略)

やはり、被害者が加害者と向き合っていくという作業は、仕組みとして強制していくものではなく、被害者の内側から自然に発信されてこそ意味があるように思います。

(中略)

加害少年の更生が重要だという視点はわかります。だからといって、殺されてしまった子はもうどうでもいいというような冷淡さで、被害者の遺族に加害者の更生への協力を強いるのはおかしな話です。修復的司法について議論や研究が進んでいくことは大いに結構ですが、一番傷ついている被害者側の心というものを、大切にしていってほしいと思うのです。

(中略)

ずいぶん前に、井垣判事の寄稿文が神戸新聞に掲載されていました。その中にこんな下りがあったのです。

少年Aが無事社会に戻ったとして、それから、さらに50年もの年月が経過した遙か将来のことを今イメージしている。すでに古希に達した老人Aとその弟たち、山下彩花ちゃんのお兄さん、土師淳くんのお兄さんが、月に一回、地域の小学校や中学校、高校生や大学生らと、北須磨のタンク山や公園に集まり、みんなで山や公園の清掃をしている。その謝礼でお花を買い、彩花ちゃんと淳くんのそれぞれのお家に届け、二人のことをしのぶ集いを持つ…そこに至るまでの長い年月と遠い道筋に思いをはせながら、三年あまり前の審判の風景に戻る。

この文章を読んだ私は、申し訳ないけれど、怒りよりも笑いがこみ上げてきたものです。おっしゃりたいことはなんとなくわかるとしても、あまりに滑稽で絵空事のような無茶な話だと思いました。

そして、この事件に関わった判事にしてなお、あまりにも被害者の気持ちがわかっていなさすぎると、悲しくなりました。

自転車やバイクを盗んだ犯人と向き合っているのとは、わけが違うのです。
たしかに世間でも戦争の敵兵同士が年老いて再会するということはあるでしょう。しかし、それと殺人事件の当事者同士とは次元が違います。

そして仮に、加害者と遺族が何十年か先に顔を合わせて向かい合うことができたとしても、この井垣さんの理想は、情緒的な夢物語にすぎません。
失礼ながら、被害者側が背負い続ける痛みもわかっていないし、加害者側が背負うべき痛みもわかっていないのではないか。いや、人間が生きていくということを、あまりにも軽く甘く考えておられるのではないかと思います。

あえて長文を引用した。

これを読むべきは、ゴシップ誌に魂を引き渡して遺族の自己修復の過程をぶちこわした老人1人だけではない。
少年事件に携わるすべての者が肝に銘じるべきことである。

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2015/04/11

酒鬼薔薇の報道について

かつて、少年の猟奇的犯行がクローズアップされて過剰な報道がなされた、酒鬼薔薇聖斗事件であるが、本日発売の某雑誌に、当時の審判のほぼ全文が掲載されたそうである。

というのも、担当裁判官が公表に関わったからだそうである。

神戸家裁の裁判官として決定を出し、公表に関わった井垣康弘弁護士は「公表される全文でも加害男性の名前は出ていない。少年法には触れない」と説明。「要 旨では男性の成育歴が大きくカットされた。事件の特殊性や、その後も重大な少年事件が相次いでいることにかんがみ、全文を国民に読んでもらうべきだ」と話 した。 

共同通信神戸支局のデスクとして取材に関わった佐々木央氏が、審判決定の全文にあった成育歴の大半と精神鑑定主文の重要な部分が「要 旨」から抜け落ちていた、という事実を知ったのは10年ほど前だったという。佐々木氏は、事件を担当した井垣康弘・元判事に「ぜひ全文を開示してほしい」 と依頼、今回の掲載に至った。

そうである。

 

今回の報道に対しては、神戸家庭裁判所から、抗議を受けているようである。

記事

神戸家裁は10日、少年審判の決定全文を掲載した文芸春秋と、記事を寄稿した共同通信社の佐々木央編集委員、事件を担当した元判事で、全文を提供した井垣康弘弁護士に抗議文を送った。

 神戸家裁の岡原剛所長は抗議文で「裁判官が退職後も負う守秘義務に反する行為」とした上で、「非公開とされる少年審判に対する信頼を著しく損なうもの。事件関係者に多大な苦痛を与えかねず、誠に遺憾」と厳しく批判している。

ごもっともである。

裁判官が、自分の担当した審判内容を、こともあろうかゴシップ誌が公開するのに与するのは、少年はおろか、被害者を含めた関係者の心を踏みにじる行為である。

被害者だけではなく、加害者の実名(今は名前を変えている可能性はあるが)や顔写真が今もネットで検索可能な状況で、某雑誌に加害者の実名を掲載していないなど、何の意味もない。

井垣裁判官は、現在大阪弁護士会で弁護士をしているので、今後の人間関係が問題になるかもしれない。でも言わずにはいられない。

彼の愚行に対しては、法によりしかるべき報いを与えられるべきである。

そんなものは啓蒙活動でもなんでもない。歪んだ自己満足の充足である。

0412追記

児童2人の遺族が「理解できない」と不快感を示したようである。

記事

次男の淳君=当時(11)=を失った土師守さん(59)は「遺族の心情を無視した掲載」と批判。「あの事件は非常に特殊なケースで、他の少年事件の参考にもならない」とし、「一般の人たちに興味本位で読まれるのはつらい」と話した。

井垣元裁判官は、審判をゴシップ誌が公表するのに与したとき、すこしでも、遺族のことを考えていただろうか?遺族の理解を得られるように努力したであろうか?
遺族が、未だに失ったものの喪失感に苦しんでいることにすこしでも思いを至らせたであろうか。

かつて、修復的司法を僭称した元裁判官が今していることは、遺族の自己修復の妨害行為に他ならない。

あえて、再言する。
そんなもの、歪んだ自己満足の充足である。

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2015/04/10

フリーキックと監督責任。

バヒド・ハリルホジッチ監督体制でもフリーキックはよく外れているが、監督の責任問題になってはいない。

しかし、フリーキックが外れて人がお亡くなりになれば、監督責任を巡って激しい訴訟になることもある。

最高裁は、近時、学校の校庭で、フリーキックをしていたところゴールを外れて校庭から道路に出たボールがバイクに当たり、バイクが転倒して運転していた男性が死に至った事案で、児童両親の監督責任を理由に損害賠償を求めた訴訟(市が補助参加している)で、監督責任を否定する判決をした。

判決

この判決は、児童らのために解放されていた校庭で通常の使用であり日常的な行為であることやネットフェンスが貼られていてボールが出るのが常態でないことから、フリーキックをすることが通常人身に危険が及ぶ行為ではないとした。

そのうえで、親の監督責任について

通常は人身に危険が及ぶものとはみられない行為によっ てたまたま人身に損害を生じさせた場合は,当該行為について具体的に予見可能で あるなど特別の事情が認められない限り,子に対する監督義務を尽くしていなかっ たとすべきではない。

として、責任を否定したものである。

この事件は、ときに生じる理不尽な死に対して、誰がコストを負担するかという問題ともいえる。究極の判断ではあるが、私は、最高裁に一票である。

しかし、この事件、大阪高裁判決(判例時報2158号51頁)及び大阪地裁判決(判例時報2123号61頁)では、両親の責任が認められていたのである。

高裁判決は

本件では、校庭と公道(本件道路)の近接状況、ゴールの位置、フェンスや門扉の高さ、本件 道路の通行の状況などを総合すると、夏夫は、校庭からボールが飛び出す危険のある場所で、逸れれば校庭外に飛び出す方向へ、逸れるおそれがある態様でボー ルを蹴ってはならない注意義務を負っていたというべきである。注意義務の有無・内容は、具体的な状況の下で、予想される危険性との関係において個別的具体 的に決定されるものであるから、ボールを蹴る者が競技上の定位置からボールに向かってボールを蹴ったからといって、違法性が阻却されたり、過失が否定され るものではない。
 また、本件校庭と本件道路の位置関係からすると、サッカーボールが飛び出すことや、太郎の自動二輪車の進行の妨げとなり転倒事故が生じ得ることも、予見可能であったというべきである。
 以上のとおり、○○の行為について違法性、結果発生との因果関係がないとの主張は採用することができない。
 控訴人らは、控訴人らが○○に対し、通常のしつけをしてきたこと等から監督義務を尽くしていたこと、監督者として本件事故は予想できないこと等を主張する。
  しかし、子供が遊ぶ場合でも、周囲に危険を及ぼさないよう注意して遊ぶよう指導する義務があったものであり、校庭で遊ぶ以上どのような遊び方をしてもよい というものではないから、この点を理解させていなかった点で、控訴人らが監督義務を尽くさなかったものと評価されるのはやむを得ないところである。

校庭からボールが飛び出す可能性があるところでは、ゴールが設置されていてもサッカーするなとしつけなければ監督責任が生じことになりそうである。

無茶なと思うが、それより酷いのが1審判決である。

(1) 本件前提事実、証拠(略)によれば、以下の事実が認められる。
  ア 被告次郎は、平成4年3月生まれの男性であり、本件事故当時11歳11ヶ月であった。太郎は、大正7年3月生まれの男性であり、本件事故当時85歳11ヶ月であった。
  イ 被告次郎は、平成16年2月25日午後5時ころ、Z市立(本件事故当時はB町立)B小学校の校庭(本件校庭)において、友人達とともにサッカーボールを用いて、ゴールに向かってフリーキックの練習をしていた。
  ウ 太郎は、原告車両に乗車して、本件校庭の南側の溝を隔てた場所にある東西方向に通じる道路(以下「本件道路」という。)上を東から西に向けて走行していた。
  エ 被告次郎らがフリーキックの練習をしていたゴールは、本件道路に比較的近い場所に、道路と並行して位置しており、同被告らは、本件道路側に向かって、フリーキックの練習を行っていた。
  オ 被告次郎が、平成16年2月25日午後5時16分ころに蹴ったボールが、本件校庭内から門扉を超えて本件道路上に飛び出した。そのため、折から本件道路の門扉付近を走行していた太郎が、ボールを避けようとしてハンドル操作を誤るなどして、本件道路上に転倒した。
 (2) 以上認定の事実によれば、本件事故当時、被告次郎がフリーキックの 練習を行っていた場所と位置は、ボールの蹴り方次第では、ボールが本件校庭内からこれに接する本件道路上まで飛び出し、同道路を通行する二輪車等の車両に 直接当て、又はこれを回避するために車両に急制動等の急な運転動作を余儀なくさせることによって、これを転倒させる等の事故を発生させる危険性があり、こ のような危険性を予見することは、十分に可能であったといえる。
 したがって、このような場所では、そもそもボールを本件道路に向けて蹴るなどの 行為を行うべきではなかったにもかかわらず、被告次郎は、漫然と、ボールを本件道路に向けて蹴ったため、当該ボールを本件校庭内から本件道路上に飛び出さ せたのであるから、このことにつき、過失があるというべきである。
 (3) しかしながら、被告次郎は、本件事故当時11歳の小学生であったから、未だ、自己の行為の結果、どのような法的責任が発生するかを認識する能力(責任能力)がなかったといえる。
 したがって、本件事故により太郎に生じた損害については、被告次郎は民法712条により賠償責任を負わず、親権者として同被告を監督すべき義務を負っていた被告両親が、民法714条1項により賠償責任を負うというべきである。

比較的省略せずに引用してみた。
地裁判決は、監督責任が争われている(判決にも争点として明記されている)にも関わらず、全く監督責任を検討せずに認定している。これが地裁判決の田中敦裁判長のクオリティである。

裁判所のシュートは大外ししても誰も監督責任を問われないし、レッドカードも出せない。
しかし、平成16年に事故が発生し、多くの人が既に10年を超える期間を費やしているのである。

すこしやるせない気分ではある。

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2015/04/02

ところで岡口Jを見てくれ こいつをどう思う?

4月1日の

Unique弁護士やらないか?

であるが、大盛況であった。

まだ、デジカメのデータが入手出来ていないので、内容は入手後である。

ツイートまとめでも見ておいてもらえると幸いである。

パネラーの皆さんが、色気とかイロモノとかそれぞれのキャラを出してくれたので、盛況の中で終わることができた。

1週間前くらいから、マコツはブルーであったが、そんなのしったことじゃねぇである。

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今回、研修行事を記念して、岡口タンクトップなるものを自腹で作成した。

当然、デザインはマコツである。

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当然岡口Jにもプレゼントである。

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上も岡口、下も岡口である。

当日、登壇いただいたパネラーの方々にもプレゼントである。
三輪さんも着用である。

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おっぱいで岡口Jが笑顔に!!

すごく・・・大きいです。


続きを読む "ところで岡口Jを見てくれ こいつをどう思う?"

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2014/10/30

シンポジウム「ビッグデータ時代の消費者の個人情報保護」

記事

ビッグデータとは、巨大で複雑なデータ集合の集積物を表す用語です。技術の進歩に伴い、大量のデータ保持及びソーシャルサービスや無線デバイスの普及により、利用者のリアルタイムデータを取得し集積することが可能となりました。
これにより、ビジネスや社会に有用な知見を得たり、これまでにないような新たな仕組みやシステムを産み出す可能性が高まるといわれているものの、他方で情報の集積によるプライバシーへの影響や消費者に与える危険も危惧されているところです。
これについて、内閣官房に設置された高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部は「パーソナルデータの利活用に関する制度改正大綱」及び個人情報保護法の 改正を含む新たなフレームワークを発表しました。また、ヨーロッパでは、EU個人データ保護規則が欧州議会で採決されるなど、個人情報を巡る制度は大きく 動いている状況です。
本シンポジウムは、個人に関する情報保護について、現状を確認するとともに,今後の在り方を検討するものです。多数のご参加をお待ちしております。

2014年10月30日(木) 18時~20時(開場:17時30分)

場所 弁護士会館17階1701会議室

(千代田区霞が関1-1-3 地下鉄丸ノ内線・日比谷線・千代田線 「霞ヶ関駅」B1-b出口直結)

参加費等

参加費無料・事前申込不要(定員120名)

内容

■基調講演
新保 史生 氏(慶應義塾大学総合政策学部教授)
板倉 陽一郎 氏(弁護士)

■パネルディスカッション
◆パネリスト
奥野 弘幸 (日弁連消費者問題対策委員会副委員長)
坂本   団 (日弁連情報問題対策委員会委員長)
上記基調報告者2名

◆コーディネーター
壇   俊光 (日弁連消費者問題対策委員会委員)

主催 日本弁護士連合会
お問い合わせ先

日本弁護士連合会 人権部人権第二課

TEL:03-3580-9957/FAX:03-3580-2896

当日に書くとこがアレでもうしわけない。
この分野は、いろいろアレで、アレであるが、比較的本筋な話をする予定である。
自分が論じて欲しいことを論じないからディスられても、ダメよーダメダメである。

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2014/05/28

愚かな人事業

総務省が、平成26年度「独創的な人向け特別枠(仮称)」に係る業務実施機関の公募というのをしているらしい。

公募のページ
資料

奇想天外でアンビシャスな ICT 技術課題に挑戦する人を支援

異能 inno vate していると間違えることもある。一番良いのはそれをすみやかに理解し「改善」と共に次の innovations を 進めることだ。 - スティーブ・ジョブズ

だそうだ。

冗談じゃ無い。じゃあ、Winnyはなんだったのか。

彼が裁判に人生を浪費している間、あなたたちは何処で何をしていたのだ。

本当にイノベーションを進めたいなら、今なお愚かな逮捕を繰り返している京都府警や、人質司法まんまの裁判所の首根っこを押さえるべきである。

新たな創造に必要なのは、そんなはした金では無い。

自由である。

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2014/05/21

片山さんちの事情

遠隔操作ウイルス事件が、メール送ったり、保釈取り消されたり、自白に転じたりいろいろのようである。

先日、落合先生からメールの話を聞いたのだが、この展開は予想できなかった。
びっくりである。

でも、刑事弁護をしていて

あとから、やっぱり自分だったんです。

というのは、そんなに珍しくない話である。

ネットでは、みんな推測を交えていろいろなようであるが、弁護人しか解らないこともたくさんあろう。軽率な発言が同業者からなされているのを見ると残念である。

そのなかで心に刺さった言葉を見た。
記事

電話で母親と話し、「真犯人でも受け入れる」などと言われると涙ぐんだという。

我が子が犯罪者であることを受け入れることは、とても難しいことである。

私は、司法試験の前後で両親の態度がてのひらを返したかの如く変わった(両面甲だったという方が正しいか?)のを目の当たりにして、人生のいろんなことを悟った人間である。

今回は、そんなレベルではない。刑事事件である。世間を大きく騒がせた事件である。批判もものすごかろう。

それでも、我が子に愛情を注ぐ覚悟に対して、これを言い表す言葉を私は持たない。

たとえ、愚かな被告人でも愛するのが本当の弁護士なのだろう。

そう思った。

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2014/04/26

無許可ダンス営業、元経営者に無罪判決

無許可ダンスクラブ営業の事案で無罪がでたようで、えらく凝った旗出しをしている写真などがネットでみられる。

記事

 許可を受けず、客にダンスをさせるクラブを営業したとして、風営法違反(無許可営業)の罪に問われた大阪市の元クラブ経営者、金光正年被告(51)の判決公判で、大阪地裁(斎藤正人裁判長)は25日、「風営法の規制対象には当たらない」として無罪(求刑懲役6月、罰金100万円)を言い渡した。「風営法の規定は違憲」との弁護側主張は退けた。

報道を見ると両者の主張はこんな感じである。

検察側は規制対象のダンスを「男女の享楽的な雰囲気の醸成や、性風俗の乱れなど社会風俗に影響を及ぼす可能性がある舞踏」と定義。被告のクラブは「薄暗い店内で男女がステップを踏んだり、体を上下左右に揺らしたりしていた」として、規制対象に当たると主張した。

 弁護側は「客は純粋に音楽を楽しみ、体を動かしていただけ。男女は密着しておらず、規制対象となる享楽的なダンスはさせていない」と反論。「現代のクラブに性風俗を乱すような営業は存在せず、風営法の規制は不合理」と主張していた。

私的には、検察官が性風俗を持ち出したことに違和感を感じた。

そもそも、風営法は、性風俗を規制することのみを目的としている法律ではないのである。

第一条  この法律は、善良の風俗と清浄な風俗環境を保持し、及び少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止するため、風俗営業及び性風俗関連特殊営業等につい て、営業時間、営業区域等を制限し、及び年少者をこれらの営業所に立ち入らせること等を規制するとともに、風俗営業の健全化に資するため、その業務の適正化を促進する等の措置を講ずることを目的とする。

風営法3条は営業許可が規定されている。

第三条  風俗営業を営もうとする者は、風俗営業の種別(前条第一項各号に規定する風俗営業の種別をいう。以下同じ。)に応じて、営業所ごとに、当該営業所の所在地を管轄する都道府県公安委員会(以下「公安委員会」という。)の許可を受けなければならない。

で、営業許可が必要な風俗営業は、おっぱいパブのような性風俗に限られているわけではない。

第二条  この法律において「風俗営業」とは、次の各号のいずれかに該当する営業をいう。
 キヤバレーその他設備を設けて客にダンスをさせ、かつ、客の接待をして客に飲食をさせる営業
 待合、料理店、カフエーその他設備を設けて客の接待をして客に遊興又は飲食をさせる営業(前号に該当する営業を除く。)
 ナイトクラブその他設備を設けて客にダンスをさせ、かつ、客に飲食をさせる営業(第一号に該当する営業を除く。)
 ダンスホールその他設備を設けて客にダンスをさせる営業(第一号若しくは前号に該当する営業又は客にダンスを教授するための営業のうちダンスを教授する 者(政令で定めるダンスの教授に関する講習を受けその課程を修了した者その他ダンスを正規に教授する能力を有する者として政令で定める者に限る。)が客に ダンスを教授する場合にのみ客にダンスをさせる営業を除く。)
 喫茶店、バーその他設備を設けて客に飲食をさせる営業で、国家公安委員会規則で定めるところにより計つた客席における照度を十ルクス以下として営むもの(第一号から第三号までに掲げる営業として営むものを除く。)
 喫茶店、バーその他設備を設けて客に飲食をさせる営業で、他から見通すことが困難であり、かつ、その広さが五平方メートル以下である客席を設けて営むもの
 まあじやん屋、ぱちんこ屋その他設備を設けて客に射幸心をそそるおそれのある遊技をさせる営業
 スロットマシン、テレビゲーム機その他の遊技設備で本来の用途以外の用途として射幸心をそそるおそれのある遊技に用いることができるもの(国家公安委員 会規則で定めるものに限る。)を備える店舗その他これに類する区画された施設(旅館業その他の営業の用に供し、又はこれに随伴する施設で政令で定めるもの を除く。)において当該遊技設備により客に遊技をさせる営業(前号に該当する営業を除く。)

風営法は、パチンコ、ゲームセンター、挙げ句の果てには暗い喫茶店まで規制対象なのである。

ちなみに性風俗は、同じく2条に性風俗観連特殊営業として規定されている。

 この法律において「性風俗関連特殊営業」とは、店舗型性風俗特殊営業、無店舗型性風俗特殊営業、映像送信型性風俗特殊営業、店舗型電話異性紹介営業及び無店舗型電話異性紹介営業をいう。
 この法律において「店舗型性風俗特殊営業」とは、次の各号のいずれかに該当する営業をいう。
 浴場業(公衆浴場法 (昭和二十三年法律第百三十九号)第一条第一項 に規定する公衆浴場を業として経営することをいう。)の施設として個室を設け、当該個室において異性の客に接触する役務を提供する営業
 個室を設け、当該個室において異性の客の性的好奇心に応じてその客に接触する役務を提供する営業(前号に該当する営業を除く。)
 専ら、性的好奇心をそそるため衣服を脱いだ人の姿態を見せる興行その他の善良の風俗又は少年の健全な育成に与える影響が著しい興行の用に供する興行場(興行場法 (昭和二十三年法律第百三十七号)第一条第一項 に規定するものをいう。)として政令で定めるものを経営する営業
 専ら異性を同伴する客の宿泊(休憩を含む。以下この条において同じ。)の用に供する政令で定める施設(政令で定める構造又は設備を有する個室を設けるものに限る。)を設け、当該施設を当該宿泊に利用させる営業
 店舗を設けて、専ら、性的好奇心をそそる写真、ビデオテープその他の物品で政令で定めるものを販売し、又は貸し付ける営業
 前各号に掲げるもののほか、店舗を設けて営む性風俗に関する営業で、善良の風俗、清浄な風俗環境又は少年の健全な育成に与える影響が著しい営業として政令で定めるもの
 この法律において「無店舗型性風俗特殊営業」とは、次の各号のいずれかに該当する営業をいう。
 人の住居又は人の宿泊の用に供する施設において異性の客の性的好奇心に応じてその客に接触する役務を提供する営業で、当該役務を行う者を、その客の依頼を受けて派遣することにより営むもの
 電話その他の国家公安委員会規則で定める方法による客の依頼を受けて、専ら、前項第五号の政令で定める物品を販売し、又は貸し付ける営業で、当該物品を配達し、又は配達させることにより営むもの
 この法律において「映像送信型性風俗特殊営業」とは、専ら、性的好奇心をそそるため性的な行為を表す場面又は衣服を脱いだ人の姿態の映像を見せる営業 で、電気通信設備を用いてその客に当該映像を伝達すること(放送又は有線放送に該当するものを除く。)により営むものをいう。
 この法律において「店舗型電話異性紹介営業」とは、店舗を設けて、専ら、面識のない異性との一時の性的好奇心を満たすための交際(会話を含む。次項にお いて同じ。)を希望する者に対し、会話(伝言のやり取りを含むものとし、音声によるものに限る。以下同じ。)の機会を提供することにより異性を紹介する営 業で、その一方の者からの電話による会話の申込みを電気通信設備を用いて当該店舗内に立ち入らせた他の一方の者に取り次ぐことによつて営むもの(その一方 の者が当該営業に従事する者である場合におけるものを含む。)をいう。
10  この法律において「無店舗型電話異性紹介営業」とは、専ら、面識のない異性との一時の性的好奇心を満たすための交際を希望する者に対し、会話の機会を提 供することにより異性を紹介する営業で、その一方の者からの電話による会話の申込みを電気通信設備を用いて他の一方の者に取り次ぐことによつて営むもの (その一方の者が当該営業に従事する者である場合におけるものを含むものとし、前項に該当するものを除く。)をいう。

というわけで、今回問題になっているダンス営業は2条1項3号と思われる。
とすると、誤解が多いが、ダンス営業≠性風俗営業である。

おそらく、弁護側は、有識者の意見書等を用いて、検察が、性風俗を問題にせざるを得ないように土俵を設定し、検察にラインを上げさせるとともに、裁判所に限定解釈を引き出したのであろう。

弁護側の戦略眼の良さを感じるところである。
おそらく、控訴必須だろうが、それはそのときのこと、弁護団は、今回の勝利の美酒を味わっていただきたい。
あと、勝利のダンスも。

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