＜近未来通信＞詐欺容疑で元幹部６人を逮捕

　ＩＰ電話会社「近未来通信」（東京都中央区、破産手続き
中）を巡る詐欺事件で警視庁捜査２課は２６日、詐欺容疑で
元専務の日置茂容疑者（４４）や元常務の建石春雄容疑者
（６７）ら同社元幹部計６人を逮捕した。
  同課によると、６人は「詐欺をした覚えはない」などと
容疑を否認しているという

記事

私は、被害者弁護団の一員である。

この事件、サーバへの出資と偽って数千台分の中継局サーバの契約をしていた。

しかし、それが全台フル稼働していたら、日本国内の総帯域の数～数十パーセントを占めた可能性が高い。

しかも、調査の結果、実際に稼働していたのは２台だけだった。彼らの業務程度であれば１台でも全通信をまかなえたはずなのである。

そもそも中継サーバで出資を募る必要など無かったのである。

これぞ詐欺であろう。

今回、ついに一部の幹部の逮捕に至った。長かったが、彼らの詐欺スキームや金銭の流れの解明に近づけば幸いである。

ただ、億の金をもって中国に逃走したと言われる元社長の逮捕はされていない。

被害救済へはまだ道半ばである。

ドロップ・シッピング被害１１０番

日本人はどうも横文字をありがたがる傾向があるようである。

ドロップシッピングもその一つであるが、最近、ドロップシッピングを語る悪質な商売に対する相談が増えている。

というわけで、大阪弁護士会でドロップシッピング１１０番を開催することになった。

１　110番の実施概要

1. 実施日時
   平成２１年５月１３日（水）　午前１０時から午後４時
2. 電話番号（3台）
   ０６―６３６４－０３４４
3. 相談担当者
   当会消費者保護委員会委員
4. 電話相談後の処理
   法律相談又は弁護士の紹介を希望される相談者には、当会総合法律相談センターを紹介いたします。
5. 問い合わせ先
   大阪弁護士会委員会担当室　消費者保護委員会担当事務局
   (ＴＥＬ　０６－６３６４－１２２７)
6. 主催団体
   大 阪 弁 護 士 会

２　実施の理由

　近時、「ドロップ・シッピング」を騙った消費者被害が全国的に増加しており、平成２１年２月５日には、東京都が「ネットショップ運営やネット広告で初心者でも簡単に高収入が得られる？　ドロップ・シッピングやアフィリエイトによる儲け話にご注意！！」と題する「緊急消費者被害情報」を発表しています。

http://www.metro.tokyo.jp:80/INET/OSHIRASE/2009/02/20j25400.htm

　また、大阪府下の消費生活センターにも、ドロップ・シッピングに関する相談が寄せられているようです。

　そこで、今回は、被害状況を調査し、情報を収集するために、ドロップ・シッピング被害１１０番を実施するものです。

このドロップシッピングは、法的にはちょっとややこしい。

ドロップシッピングは、３者が介在するサービスなので、

１　ベンダーVSドロップシッパー

２　ドロップシッパーVS購入者

３　ベンダーVS購入者

という関係に分けて考えなければならない。

しかも、ドロップシッパーを事業者としてとらえるか消費者としてとらえるか、また、ベンダーの立場を売主に近づけて考えるか等、考え方によっては、結論が変わるところもあったりする。

ただ、いずれにせよ、ドロップシッパーは売主である。商品が欠陥品であれば損害賠償責任を負う。他にも売主としての様々な責任が掛かってくる。ネットであれば安易に儲かるということは間違いである。

結局のところ「そんなに売れるなら自分で売るがな！」というのを忘れないで欲しいところである。

大和都市管財事件：国に責任、１５億円賠償命令 大阪高裁

DTK事件の高裁判決が今日あった。

記事

私が知る限りで、大規模消費者事件で国の責任を認めた初の判決である。

この事件私も弁護団の末席（掛け値なしに名前だけ）にいるが、諸先生方のご尽力には頭が下がる思いである。

おそらく政治的な理由で破綻会社を存続させてたあまりに、多くの弱者が犠牲になったのである。国は責任をかみしめて欲しい。

そんなときにはＬＳＥだ。

最近、弁護士の先生から、ＩＴ事件に関する相談を受けることが多い。

その多くは、技術的な部分がよく分からないということだったりする。

そんな人には、ＬＳＥである！！

技術者のためのリーガルサービスだけでなく、リーガルサービスしている人に技術指導もしていたりするので気軽に利用してもらえると幸いである。

ダスキン役員賠償請求訴訟確定

ちょっと前の記事である。

中国産食品の問題が勃発しているなかで、数年前から食品の信頼性とコンプライアンスに取り組み一定の成果を上げたことについては、良かったと思っている。

他の点でもこの事件は私の人生に大きな影響を与えた事件である。

私は小さな機械屋の小せがれである。

父は、ある機械を開発した。私も、当然、開発に携わっていた。といっても、鉄を切ったり、削ったり、穴を開けたりなどであるが…

悪戦苦闘の末に、非常に優秀な機械が完成した。大阪の小さな町工場でも技術があれば、驚くようなものが出来ることがうれしかった。私が物作りの楽しさを一番感じていたときかもしれない。

ある会社の担当者はその機械を見て「２０くらいの特許がとれそうだ」と喜び、「絶対にあなたのところにしか発注しないから、特許はこちらに欲しい」と提案してきた。

その内容は、契約書に明記されている。しかし、その会社は、実際には父に発注せずに自分の懇意にしている会社に発注した。体よく特許だけ奪うつもりだったのかもしれない。

明らかに契約違反である。しかし、法に無知で、開発にすべてを投入して弁護士費用の捻出もでき無かった父は裁判すらできなかった。契約書は力が伴わなければただの紙切れなのである。

あのときの父は本当に情けない顔をしていた。

闘う力が欲しい。その思いが、そのとき大学の法学部にいた私に司法への道を選ばせた。

もちろん、道のりは簡単ではなかった。志があったからなどという安易なサクセスストーリーではない。報われない努力を恨んだことは何度もあったし、自らの選択を後悔したこともあった。何度もやめようと思った。

それでも私は弁護士になった。

私が司法試験を志した年に、その会社では新しい社長が就任した。彼は中興の祖と呼ばれ飛ぶ鳥を落とす勢いであった。

しかし、１０年くらい後に、彼はTBHQに関する隠蔽で５億円の賠償を命じられ、かつての栄光は見る影もなく崩れてしまった。

そして、その取締役の尋問を担当したのは私である。

発信者情報開示の実務

発信者情報開示で某プロバイダに開示請求の内容証明を送ったところ、以下のようなお返事が来た（要約）

～本件につきましてはプロバイダ責任法に則り取り扱う事案と考えます。よって本書式では依頼につきましてお引き受け出来かねますのでその旨御連絡申し上げます。上記通知書に記載された要請を行う場合は、プロバイダ責任制限法に定められた情報開示措置依頼に基づきご請求ください。

…ISPは条文を知らないようだが、プロバイダ責任制限法には書式など無い。

私に対して、「法に則って開示請求しろ」という失礼な態度には正直なところ頭に来た。ついでに言うと

こんな勘違いをISPに与えている総務省は猛省してほしいところである。

YahooBB!事件 最高裁決定

ヤフーと原告が上告していた、Ｙａｈｏｏ！ＢＢ個人情報漏えい事件の最高裁の決定が出たようである。双方の上告が棄却されたようである。

ようであるというのも、私たちは決定書を見ていないのである。

外部からのアクセスによる情報漏えいについて、セキュリティ体制のずさんさを理由に損害賠償を認めた事案としては、先例としての価値があると思っている。

ただ、換金していなくても郵便為替支払通知書で弁済になるという、間違いを最高裁が認めたことはとても残念であるし、訴訟費用について認定額に応じた費用負担となったことも残念である。

全ての点で満足とまではいかないが、コンプライアンスの教科書などを見ると、必ず書いている事件なので、今後のコンプライアンスに影響を与えたのだとしたら幸いである。

Yahoo!BB事件控訴審判決

本日、控訴審判決があった。

ヤフーとソフトバンクBBに連帯して、５５００円の支払いを認める判決であった。

原審では否定されたヤフーに対する責任を認めた点は前進であるが、損害が５５００円なのは問題である。

まだ、ネット等の記事は見あたらないが、とりあえずは報告まで。

大和都市管財被害者国家賠償事件、国に６億円の支払い命じる

記事

この事件、役に立っているとは言い難いが、実は弁護団の一員だったりする。

～訴訟では、９６～９７年の旧大蔵省銀行局の担当課長補佐が原告側証人として出廷。近畿財務局が９５年、同社に業務改善命令を出そうとしたが、社長から威迫されたため命令を撤回したとする内部文書を作成したと異例の証言をしていた。

こんな情けない、監督体制が明らかになったのであるから、判決が賠償を認めたのは至極当然である。

被害者はこの訴訟の原告だけではない、多くの被害者が日本中にいるのである。国にはこの判決の意味を重く受け止めて、被害者救済に誠実に取り組んで欲しいと願っている。つまらない控訴は論外である。

ちなみに、私は、今回の「勝訴おじさん」が某弁護士だったことをこのページを見て初めて知ったりする。

YahooBB!事件 控訴判決期日が延期

6月21日午後1時15分になったようである。

けっこうこういうことはあったりする。